最終更新: 2026-04-10
農林水産省の発表によると、令和6年度の野生鳥獣による農作物被害額は全国で188億円にのぼり、前年度から24億円も増加しています。シカだけで79億円、イノシシで45億円と、被害は拡大の一途をたどっています。「電気柵を設置したいけど費用が高い」「罠を買いたいが自己負担が重い」と感じている農家や猟師の方は少なくないでしょう。この記事では、獣害対策に使える補助金制度の全体像から、具体的な申請手順、必要書類、さらに猟師だからこそ活用できる制度まで徹底解説します。まず国の交付金制度を押さえ、次に自治体ごとの補助金の違いを比較し、最後に申請を成功させるコツをお伝えします。
獣害対策の補助金とは？全体像を押さえよう
獣害対策の補助金は、大きく分けて「国の交付金」と「自治体独自の補助金」の2つの柱があります。農林水産省が鳥獣被害防止総合対策交付金として年間約99億円規模の予算を市町村に交付し、各自治体がその財源と独自予算を組み合わせて、農家や猟師に補助を行う仕組みです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の根拠法 | 鳥獣被害防止特措法（平成19年制定） |
| 国の予算規模 | 鳥獣被害防止総合対策交付金：約99億円/年（ソフト対策75.8億円＋ハード対策23.2億円、令和6年度） |
| 交付先 | 被害防止計画を策定した市町村 |
| 対象者 | 農家、農業法人、営農集団、猟友会、鳥獣被害対策実施隊員など |
| 対象となる経費 | 電気柵・防護柵の設置、捕獲罠の購入、ICT機器導入、人材育成など |
ここで重要なのは、補助金は「国から個人に直接交付される」のではなく、「国→都道府県→市町村→申請者」という流れで届く点です。つまり、同じ補助金制度でも住んでいる市町村によって補助率や上限額が異なります。
獣害対策に使える補助金の種類【3つのルートを解説】
獣害対策の補助金を受けるルートは、主に3つあります。それぞれの特徴を理解して、自分に合った制度を選ぶことが申請成功の第一歩です。
ルート1: 鳥獣被害防止総合対策交付金（国の制度）
農林水産省が実施する最も大きな枠組みです。令和6年4月時点で全国1,518市町村が被害防止計画を策定しており、この計画に基づく事業に交付金が出ます。
対象となる取り組みは「ソフト対策」と「ハード対策」に分かれます。
| 区分 | 具体的な対象 | 補助率の目安 |
|---|---|---|
| ソフト対策 | 捕獲活動、追い払い、人材育成、ICT導入、ジビエ利活用 | 定額または1/2以内 |
| ハード対策 | 侵入防止柵の設置・補修（電気柵、ワイヤーメッシュ柵など） | 資材費の1/2以内が一般的 |
この制度は個人で直接申請するのではなく、市町村や協議会が事業主体となって申請します。農家や猟師は「事業の参加者」として恩恵を受ける形になります。
ルート2: 自治体独自の補助金（市町村・都道府県の制度）
国の交付金とは別に、自治体が独自予算で行う補助金制度です。こちらは個人で直接申請できるケースが多いのが特徴です。
代表的な補助内容をいくつか紹介します。
| 自治体の例 | 対象 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 豊田市（愛知県） | 電気柵などの設置費 | 購入費の一部 | 自治体による |
| 長岡市（新潟県） | イノシシ・サル用電気柵 | 購入費の一部 | 個人：50,000円 |
| 石川町（福島県） | 防護柵資材購入費 | 2/3以内 | 100,000円 |
| 奥州市（岩手県） | 電気柵設置 | 1/2以内 | 50,000円 |
ここで注意すべきは、補助対象が「防護柵のみ」の自治体もあれば、「捕獲器具や作業費用まで含む」自治体もあるという点です。まずはお住まいの市町村の農政担当部署に確認することが重要です。
ルート3: その他の関連制度
鳥獣被害対策に間接的に活用できる制度もあります。
| 制度名 | 概要 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 指定管理鳥獣捕獲等事業（環境省） | シカ・イノシシの集中捕獲事業 | 都道府県の自然環境担当 |
| 中山間地域等直接支払制度 | 条件不利地域の農業生産活動支援 | 市町村の農政部署 |
| 多面的機能支払交付金 | 農地の保全管理活動への支援 | 市町村の農政部署 |
| 農地利用効率化等支援交付金 | 農業経営の効率化に必要な機械・施設整備 | 市町村の農政部署 |
獣害対策補助金の申請手順【ステップ解説】
ここからは、最も利用しやすい「自治体独自の補助金」を中心に、申請の流れを解説します。
Step 1: お住まいの自治体の制度を確認する
まず最寄りの市町村の公式サイトで「鳥獣被害」「獣害対策」「電気柵 補助金」などのキーワードで検索します。見つからない場合は、農政課・農林振興課・環境課などの担当部署に電話で問い合わせてください。
確認すべきポイントは以下の通りです。
| 確認事項 | チェック内容 |
|---|---|
| 対象者の要件 | 市内在住か、農地を耕作しているか、狩猟免許の有無は必要か |
| 対象経費 | 電気柵のみか、罠も含むか、設置工事費は含むか |
| 補助率と上限額 | 購入費の何割が補助されるか、上限はいくらか |
| 申請受付期間 | 年度当初のみか、通年受付か、予算がなくなり次第終了か |
| 事前申請の必要性 | 購入前に申請が必要か、事後申請でも可能か |
特に「事前申請の必要性」は見落としがちなポイントです。多くの自治体では購入前の申請が必須で、先に買ってしまうと補助対象外になるケースがあります。
Step 2: 必要書類を準備する
一般的に求められる書類は以下の通りです。自治体によって多少異なりますが、このリストを基準に準備を進めてください。
| 書類 | 内容 | 入手先 |
|---|---|---|
| 補助金交付申請書 | 自治体所定の様式 | 市町村窓口またはHP |
| 事業計画書（設置計画書） | 設置場所・規模・目的を記載 | 自作（様式は自治体から取得） |
| 見積書 | 購入予定の資材・設備の見積り | 販売店・施工業者 |
| 被害状況の報告書 | 被害面積・被害作物・被害額 | 自作（写真添付が望ましい） |
| 設置場所の位置図 | 圃場の場所を示す地図 | 自作（住宅地図に書き込み可） |
| 本人確認書類 | 住民票、農業者であることの証明 | 市町村窓口 |
被害状況の報告書には、被害を受けた農地の写真を添付しておくと説得力が増します。被害を見つけた時点で日付入りの写真を撮っておく習慣をつけましょう。
Step 3: 申請書を提出する
書類が揃ったら、市町村の担当窓口に提出します。郵送での受付を行っている自治体もありますが、初回は窓口で直接相談しながら提出するのがおすすめです。担当者から記入漏れや追加書類の指摘を受けられるため、差し戻しのリスクを減らせます。
Step 4: 審査・交付決定を待つ
提出後、自治体による審査が行われます。審査期間は自治体によりますが、通常2週間から1か月程度です。交付決定の通知書が届いたら、次のステップに進みます。
ここで注意すべきは、交付決定前に資材を購入してしまうと補助対象外になる場合がある点です。必ず交付決定通知を受け取ってから購入してください。
Step 5: 事業を実施し、実績報告を提出する
電気柵の設置や捕獲罠の購入など、計画した事業を実施します。完了後は以下の書類を提出します。
| 提出書類 | 内容 |
|---|---|
| 実績報告書 | 事業完了の報告（自治体所定様式） |
| 領収書（原本またはコピー） | 購入費用の証明 |
| 設置完了写真 | 設置した柵や罠の写真 |
| 防護柵位置図（完成版） | 実際の設置位置を示す図面 |
報告書提出後、自治体の確認を経て補助金が交付されます。
猟師が知っておくべき「鳥獣被害対策実施隊」制度
競合サイトではあまり触れられていませんが、猟師にとって特に注目すべき制度が「鳥獣被害対策実施隊」です。令和6年4月時点で全国1,256市町村が実施隊を設置しており、これは猟師の活動を経済的に支援する重要な仕組みです。
実施隊とは
鳥獣被害防止特措法に基づき、市町村が設置する捕獲・防護活動の実働部隊です。隊員に任命されると非常勤の公務員という身分になり、以下のメリットがあります。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 報酬の支給 | 出動1回あたりの日当が市町村の条例で定められる |
| 公務災害補償 | 活動中の事故に対する補償が受けられる |
| 活動経費の支援 | 市町村が負担する実施隊活動経費の8割が特別交付税で措置される |
| 狩猟税の軽減 | 対象鳥獣の捕獲を行う実施隊員は狩猟税が2分の1に軽減される |
実施隊への参加は、猟師としての収入を安定させるだけでなく、地域の獣害対策に貢献するキャリアパスとしても注目されています。詳しくは猟師の年収のリアルな実態の記事でも解説しています。
実施隊に参加するには
お住まいの市町村の農政課や鳥獣対策担当に問い合わせ、実施隊の設置状況と隊員募集の有無を確認してください。狩猟免許（わな猟免許または第一種銃猟免許）を持っていることが条件になるケースがほとんどです。まだ免許を持っていない方は、狩猟免許の取り方完全ガイドを参考にしてください。
申請を成功させるコツ・注意点
補助金の申請は書類を揃えて出すだけですが、いくつかの落とし穴があります。ここでは現場でよくある失敗パターンと対策を紹介します。
| よくある失敗 | 原因 | 対策 |
|---|---|---|
| 購入後に申請して却下される | 事前申請が必要だと知らなかった | 必ず購入前に自治体へ相談する |
| 予算切れで受付終了していた | 年度途中で予算が尽きた | 年度当初（4〜5月）に早めに申請する |
| 対象外の資材を購入してしまった | 補助対象を正確に把握していなかった | 見積書の段階で担当者に確認する |
| 書類不備で差し戻しが続く | 必要書類を確認していなかった | 初回は窓口で直接相談して提出する |
| 被害証拠が不十分 | 被害発生時に記録を残していなかった | 被害を見つけたら日付入り写真を撮る |
申請のベストタイミング
多くの自治体で補助金の受付は年度当初に始まります。4月から5月にかけて情報収集と書類準備を進め、受付開始と同時に申請するのが理想的です。予算に限りがある制度では先着順になることが多いため、早めの行動が重要です。
複数の制度を組み合わせる
ひとつの制度だけでなく、複数の補助制度を組み合わせて活用することも可能です。たとえば、電気柵の設置に自治体の補助金を使い、捕獲活動については有害鳥獣駆除の報奨金制度を活用するという方法があります。防護と捕獲の両面から対策を進めることで、被害の軽減効果も高まります。
費用・コストの目安
補助金を活用した場合の実質的な自己負担額の目安を紹介します。
| 対策の種類 | 一般的な費用 | 補助率の目安 | 実質自己負担 |
|---|---|---|---|
| 電気柵（100m） | 30,000〜80,000円 | 1/2〜2/3 | 10,000〜40,000円 |
| ワイヤーメッシュ柵（100m） | 80,000〜150,000円 | 1/2以内 | 40,000〜75,000円 |
| くくり罠（1基） | 3,000〜8,000円 | 1/2以内 | 1,500〜4,000円 |
| 箱罠（1基） | 30,000〜100,000円 | 1/2以内 | 15,000〜50,000円 |
| トレイルカメラ | 10,000〜30,000円 | 1/2以内（ICT対策枠） | 5,000〜15,000円 |
補助率や上限額は自治体によって大きく異なるため、これらはあくまで目安です。罠の設置方法について詳しく知りたい方は、くくり罠の設置方法ガイドも参考にしてください。
実際の申請現場から見えること
補助金の制度は整っていても、実際の申請現場では「制度を知らなかった」という声が非常に多いのが実情です。農林水産省のデータによると、被害防止計画を策定している市町村は1,518にのぼりますが、実際に交付金を活用できている地域とそうでない地域の差が大きいと指摘されています。
特に高齢の農家の方は「手続きが面倒」「書類を書くのが苦手」という理由で申請を諦めてしまうケースがあります。そうした場合、地域の猟友会やJA（農業協同組合）に相談すると、申請のサポートを受けられることがあります。猟友会は有害鳥獣駆除の協議会メンバーとして自治体との連携窓口を持っていることが多いため、情報収集の拠点としても活用できます。
また、ジビエの利活用も補助金の対象になっています。農林水産省の野生鳥獣資源利用実態調査（令和5年度）によると、ジビエ食肉処理で得た金額は全国で約54億円に達し、1施設あたり約701万円の収益をあげています（e-Stat 統計表ID: 0002119974）。捕獲した鳥獣をジビエとして活用する体制を整えることで、補助金と合わせた収益化も視野に入ります。詳しい業界データは狩猟・ジビエ業界の統計まとめページで定期更新しています。
獣害対策の補助金に関するよくある質問
Q1: 個人の農家でも補助金を申請できますか？
はい、多くの自治体で個人の農家が直接申請できる補助金制度があります。ただし、自治体独自の制度に限られることが多く、国の鳥獣被害防止総合対策交付金は市町村や協議会が事業主体となるため、個人で直接申請することはできません。まずは市町村の農政担当に相談してください。
Q2: 補助金の申請に狩猟免許は必要ですか？
電気柵や防護柵の設置に関する補助金では、狩猟免許は不要です。ただし、捕獲罠に関する補助金では、わな猟免許の保有が条件になる自治体があります。また、鳥獣被害対策実施隊への参加には原則として狩猟免許が必要です。
Q3: 補助金はいつまでに申請すればよいですか？
自治体によって異なりますが、多くは年度当初（4月〜5月頃）に受付を開始し、予算がなくなり次第終了します。被害が出てから慌てて申請するのではなく、事前に制度を確認して早めに動くことが大切です。
Q4: 電気柵以外にどんな対策が補助の対象になりますか？
ワイヤーメッシュ柵、くくり罠、箱罠、トレイルカメラ（遠隔監視カメラ）、追い払い用の器具なども対象になる自治体があります。近年はICTを活用した鳥獣対策（センサー付きカメラ、罠の遠隔監視装置など）も補助対象に加える自治体が増えています。
Q5: 報奨金と補助金は両方もらえますか？
はい、報奨金と補助金は別の制度であるため、両方を活用できます。補助金で罠や柵を購入し、有害鳥獣駆除で捕獲した鳥獣に対して報奨金を受け取るという流れが一般的です。[有害鳥獣駆除の報奨金制度](https://kariudo.jp/%e7%8d%a3%e5%ae%b3%e5%af%be%e7%ad%96/wildlife-removal-bounty/)も合わせてご確認ください。
Q6: 農家ではなく家庭菜園でも申請できますか？
自治体によっては家庭菜園も対象にしている場合があります。たとえば札幌市ではクマ対策として家庭菜園用の電気柵購入補助や貸出制度を設けています。ただし、大半の自治体では「農業を営んでいること」が要件となっているため、事前確認が必要です。
Q7: 申請が通らなかった場合、再申請はできますか？
再申請は可能です。不備を修正したうえで次年度に再度申請してください。審査に通らなかった理由を担当者に確認し、改善点を把握しておくことが重要です。
まとめ：獣害対策の補助金を活用して被害を減らそう
- 獣害対策の補助金は「国の交付金」と「自治体独自の補助金」の2本柱。個人で申請しやすいのは自治体の制度
- 電気柵は購入費の1/2〜2/3が補助されるケースが多く、実質自己負担は数万円に抑えられる
- 必ず購入前に申請すること。事後申請は認められない自治体がほとんど
- 年度当初（4〜5月）の早めの申請がポイント。予算には限りがある
- 猟師は鳥獣被害対策実施隊への参加で、報酬・公務災害補償・狩猟税軽減の恩恵を受けられる
- 防護（柵の補助金）と捕獲（報奨金）の両面から制度を活用することで、対策効果と収益性を両立できる
まずはお住まいの市町村の農政担当部署に電話して、利用できる制度を確認するところから始めてみてください。狩猟や獣害対策に興味を持った方は、狩猟の始め方ガイドで免許取得から実猟までの全体像を把握できます。
イノシシによる農作物被害でお悩みの方は、イノシシ被害の対策方法と防除のコツも合わせてお読みください。
参考情報
- 農林水産省 鳥獣被害対策コーナー（https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/index.html）
- 農林水産省 鳥獣被害防止総合対策交付金 予算資料（https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/yosan/yosan.html）
- 農林水産省 全国の野生鳥獣による農作物被害状況について（令和5年度）（https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/tyozyu/241227.html）
- 農林水産省 野生鳥獣資源利用実態調査（令和5年度）（e-Stat 統計表ID: 0002119974）
- 環境省 指定管理鳥獣捕獲等事業（https://www.env.go.jp/nature/choju/reinforce/index2.html）
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