猟師になるには？狩猟免許の取り方・費用・収入まで完全ロードマップ【2026年版】

猟師になりたい——その一歩を踏み出すための完全ガイド

「自然の中で生きたい」「食の安全・自給自足に興味がある」「農業被害対策に携わりたい」「副業・移住先で猟師を始めたい」——。

近年、そんな思いから狩猟に興味を持つ20〜40代が急増している。農林水産省の統計によると、日本の農業被害は年間約156億円（令和4年度）にのぼり、鳥獣被害対策の担い手不足は深刻だ。一方でジビエ（野生鳥獣の食肉）の市場規模は7年間で1.8倍に拡大し（農水省2023年度調査）、ジビエ業界で生きるチャンスも広がっている。

しかし、「猟師になるには何から始めれば？」という疑問に、わかりやすく答えてくれる情報はなかなか見つからない。

本記事では、猟師になるための完全ロードマップを、未経験者向けに丁寧に解説する。免許の種類から費用・試験内容・猟友会の入り方・実猟デビューまで、必要な情報をすべて網羅した。

猟師になるための5ステップ

猟師になるプロセスは大きく5つのステップに分かれる。

この5ステップを踏めば、誰でも猟師になることができる。ただし、銃猟の場合は「銃砲所持許可」の取得という追加プロセスが必要になる。それぞれ詳しく見ていこう。

狩猟免許の種類と特徴

日本の狩猟免許には4種類がある。まず自分が何の猟をやりたいかを決めることが、猟師への第一歩だ。

未経験者に最もおすすめのルート

初心者にはわな猟免許からスタートすることを強くすすめる。

理由は3つある。

1. 費用が安い：罠の購入費だけで始められ、銃のような高額な初期費用が不要

2. 取得が比較的容易：試験の技能試験でライフルの取り扱いを問われないため、学習ハードルが低い

3. 有害鳥獣駆除の需要が高い：シカ・イノシシ対策でわな猟師を求める自治体が多く、活躍の場が広い

「有害鳥獣対策のプロになりたい」「クマも対応できるようになりたい」という方は、わな猟免許を取得後に第一種銃猟免許へとステップアップするルートが王道だ。

狩猟免許の取り方：試験の内容と合格のコツ

試験の申し込み方法

狩猟免許の試験は、都道府県が主催している。以下の手順で申し込む。

1. 自分が住む都道府県の農林・環境担当部局（農政事務所、環境局など）のHPを確認

2. 試験日程・申請書類を確認し、申し込みを行う

3. 受験料（都道府県によって異なるが概ね5,200〜8,200円程度）を納付

4. 試験当日を迎える

試験は通常、年に2〜3回実施される（都道府県によって異なる）。多くの場合、7〜9月に第一回、10月に第二回が行われる。

試験の内容

狩猟免許の試験は3科目で構成される。

合格率はどのくらい？

狩猟免許試験の合格率は一般的に70〜80%程度といわれており、きちんと準備すれば合格は難しくない。

ただし、鳥獣の見分け（識別）が苦手な受験者が多い。試験では標本や写真を見て「この鳥は捕獲可能か」を答えさせるため、事前に狩猟鳥獣図鑑などで徹底的に覚えておくことが重要だ。

猟師志望者向け講習会の活用

各都道府県では、試験前に「狩猟免許事前講習会」を実施している。この講習会を受講することを強くすすめる。

• 試験の出題傾向を把握できる
• 鳥獣の識別を実物や標本で学べる
• 猟友会のベテランから直接アドバイスをもらえる
• 同期の受験者とつながれる（入会後の仲間作りにも有効）

講習会の受講費は5,000〜7,000円程度（都道府県によって異なる）。

猟師になるための費用：初期費用とランニングコスト

「猟師になるにはどのくらいお金がかかるの？」という質問は多い。正直に言うと、選ぶ猟の種類によって費用は大きく異なる。

初期費用の比較（わな猟 vs 銃猟）

毎年かかるランニングコスト

猟師として毎年発生する費用の目安は以下の通り。

• **狩猟者登録料**：8,000〜1万5千円（猟種・都道府県によって異なる）
• **猟友会年会費・狩猟保険料**：2〜5万円
• **わな・弾薬・消耗品費**：1〜10万円（猟の種類・規模による）
• **交通費・燃料費**：1〜10万円以上（猟場の距離による）

合計すると、毎年5〜30万円程度のランニングコストが発生する。

実猟デビューまでの道のり

免許を取得しただけでは猟師になれない。免許は「狩猟ができる資格」であり、実際に狩猟を行うためには以下のプロセスが必要だ。

銃猟の場合：追加の手続きが必要

銃猟（第一種・第二種）の場合、狩猟免許取得後に「銃砲所持許可」を取得しなければならない。これは都道府県の警察署（生活安全課）が管轄する手続きで、審査には概ね3〜6か月かかる。

手続きの流れ：

1. 警察署で申請書類を入手・作成

2. 身元照会・精神科医の診断書の取得

3. 射撃教習の受講（初回取得時は義務）

4. 所持許可申請

5. 銃砲店で銃を購入し、銃の確認

猟友会への入会が事実上の必須条件

免許・許可が揃ったら、次は「猟友会」への入会だ。正確には猟友会への加入は任意だが、事実上の必須条件と考えておいたほうがよい。

理由は以下の通り。

• **猟場の情報が猟友会を通じて共有される**
• **先輩猟師から技術を学べる**（独学での独り立ちは非常に難しい）
• **狩猟保険への加入**が猟友会経由で行いやすい
• **有害鳥獣駆除の仕事**は猟友会を通じて紹介されることが多い

猟友会への入会は「猟師」としての最初のコミュニティへの参加を意味する。先輩猟師に弟子入りし、2〜3シーズンかけて一人前の猟師として独り立ちするのが一般的なルートだ。

猟期を迎える：狩猟者登録

狩猟免許を取得したあと、実際に猟をするためには毎年「狩猟者登録」を行う必要がある。狩猟者登録は猟をする都道府県の農林担当部局に申請し、登録料（鳥獣保護区や猟種によって異なるが概ね8,000〜1万5千円程度）を支払う。

日本の猟期は原則11月15日〜翌2月15日（北海道は10月1日〜4月30日）。この期間内であれば、登録した都道府県内で狩猟が可能だ。

猟師の仕事と収入の実態

猟師の収入は「狩猟だけ」では成り立たない

正直に言おう。日本で「猟師だけ」で生計を立てるのは、現時点では非常に難しい。

理由は明確だ。猟期は約3か月（11月〜2月）しかなく、この期間外は原則として狩猟ができない。捕獲した鳥獣を「ジビエ」として販売するには、食肉処理施設を経由する必要がある。

しかし、複数の収入源を組み合わせることで、猟師として生きる道は十分にある。

猟師の収入モデル（年収の目安）

収入を得るための主なルート

1. 有害鳥獣駆除の報酬

自治体や農家から依頼を受けて、シカ・イノシシ等を駆除する。報酬は1頭あたり数千〜数万円（鳥獣の種類・自治体の補助制度による）。農業被害対策の予算が年間約99億円規模で継続的に投下されており、需要は安定している。

2. ジビエの販売

農林水産省の「野生鳥獣資源利用実態調査（令和5年度）」によると、国内のジビエ販売金額は約54億円（e-Stat統計表ID: 0002119974）。食肉処理施設と連携してシカ・イノシシを販売することで収入が得られる。

3. ガバメントハンター・捕獲官への転身

安定収入を求めるなら、ガバメントハンター・捕獲官として自治体に雇用されるルートも有望だ。

4. 猟師としての体験・スクール事業

自らの経験を活かして、狩猟体験ツアーや、新規猟師向けの指導・スクール事業を行う猟師も増えている。

よくある質問

Q1. 猟師免許は何歳から取れますか？

狩猟免許の取得に年齢制限の下限はありません（未成年でも取得可能）。ただし、第一種銃猟免許の場合は「銃砲所持許可」の取得に20歳以上という要件があります。

Q2. 女性でも猟師になれますか？

もちろんです。近年は女性猟師（「狩女子」とも呼ばれる）が増えています。体力的なハードルはありますが、わな猟では女性でも十分に活躍できます。

Q3. 狩猟免許の試験はどのくらい難しいですか？

合格率は都道府県・猟種によって異なりますが、概ね70〜80%程度です。事前講習会を受講したうえで、鳥獣の識別と猟具の取り扱いをしっかり練習すれば、独学でも十分合格を目指せます。

Q4. 猟師は1人でもできますか？

独り立ちするまでには先輩猟師の指導が必要です。特に銃を使った巻き狩りは複数人で行うのが原則です。わな猟は比較的1人でも管理しやすいですが、最初は猟友会の先輩について学ぶことを強くすすめます。

Q5. 猟師になるのに何年かかりますか？

免許取得自体は最短2〜3か月で可能です。ただし「独り立ちして自分で獲物を仕留めること」ができるようになるには、通常2〜3シーズン（2〜3年）の実猟経験が必要です。

Q6. 猟師に向いている人の特徴は？

自然が好きで体を動かすことが苦にならない人、粘り強く諦めない忍耐力のある人、動物の行動・習性に興味がある人が向いています。また、地域コミュニティとの連携も重要なため、コミュニケーション能力も大切です。

Q7. 農業被害対策として猟師になりたいのですが？

素晴らしい動機です。農業被害対策には特にわな猟が重視されています。地域の農家や自治体と連携することで、有害鳥獣駆除の依頼を受けながら経験を積むことができます。猟師の転職・キャリアチェンジの観点でも、農業被害対策専門の猟師は今後の需要が期待できます。

関連記事: 捕獲官とは？仕事内容・採用要件・ガバメントハンターとの違いを徹底解説【2026年版】

まとめ：今すぐできる「猟師への第一歩」

猟師になることは、決して難しくない。

最初の一歩は「狩猟免許試験の申し込み」だ。居住地の都道府県の農林・環境担当部局のホームページを検索し、次回の試験日程を確認してほしい。多くの場合、試験は7〜10月に実施されており、今から準備を始めれば今シーズンの猟期（11月〜）に間に合う可能性がある。

農林水産省による鳥獣被害対策予算は年間約99億円規模で継続投下されており、担い手不足のなかで猟師の社会的価値はますます高まっている。ジビエ販売額も7年で1.8倍（農水省令和5年度調査）と成長が続いており、猟師として生計を立てるチャンスも広がっている。

「猟師の生活」の具体的なイメージをつかみたい方は「猟師の生活と収入の実態」もあわせてお読みください。

あなたの猟師ライフが充実したものになることを願っている。