捕獲官とは？仕事内容・採用要件・ガバメントハンターとの違いを徹底解説【2026年版】

「ほぼ半数がハンター」——ヒグマ被害が示す民間頼みの限界

2026年8月、Yahoo!ニュースに掲載された衝撃的な報告が、狩猟・鳥獣対策の現場に波紋を広げている。

「ヒグマ人身被害、ほぼ半数がハンター」——。クマとの遭遇による事故の被害者の約半数が、被害を防ぐために現場に向かった猟師（民間人）自身だという実態が明らかになったのだ。

有害鳥獣の捕獲・駆除を担う現役猟師の高齢化と担い手不足が叫ばれるなか、この数字は「民間人頼み」の限界を如実に示している。そこで今、全国の自治体が注目しているのが「捕獲官（こうかくかん）」という存在だ。

捕獲官とは何者なのか。ガバメントハンターとどう違うのか。なるにはどうすればいいのか。本記事では、捕獲官制度の全貌を徹底解説する。

捕獲官（こうかくかん）とは何か？

捕獲官とは、有害鳥獣の駆除・捕獲を専門的に行う公務員（またはそれに準じる行政職員）のことだ。

一般の猟師（民間人）が趣味や副業として狩猟を行うのとは異なり、捕獲官は自治体に雇用され、鳥獣被害対策を「本業」として遂行する。2025年9月に施行された「緊急銃猟制度」により、捕獲官の法的な位置づけが整備されたことで、全国的に注目度が高まっている。

捕獲官が対象とする鳥獣は多岐にわたる。

• **クマ（ツキノワグマ・ヒグマ）**：近年、人身被害が急増中
• **シカ**：農業被害・交通事故の主要因
• **イノシシ**：田畑の食い荒らしによる農業被害
• **サル**：農作物への被害、集落への出没
• **アライグマ・ヌートリア**：外来種による生態系破壊

なかでも近年、捕獲官の必要性を強く押し上げているのがヒグマ・ツキノワグマ問題だ。

なぜ今、捕獲官が急務なのか？クマ被害の現状

ヒグマ被害：北海道を揺るがす現実

北海道では、ヒグマによる人身被害が深刻化している。環境省の推計によると、北海道のヒグマ生息数は2021年時点で約11,700頭に達する。個体数の増加とともに、市街地や農地への出没件数は年々増加している。

冒頭で触れたとおり、その被害者の「ほぼ半数が猟師（ハンター）」というデータは重大な問題を提起している。駆除のために呼ばれた民間の猟師が、被害に遭っているのだ。

これは構造的な問題だ。高齢化が進む猟師に、危険な有害鳥獣駆除を無償または低報酬で依頼し続けることには限界がある。

全国のクマ被害：各地で深刻化

クマ被害は北海道に限らない。

農林水産省の「令和4年度鳥獣による農作物被害状況」によると、全国の鳥獣被害総額は約156億円。このうちシカ・イノシシ・クマ等の大型獣が被害の大半を占める。

現場の民間猟師だけでは対応が追いつかない。そこで専門の公務員として捕獲にあたる「捕獲官」の整備が急がれているのだ。

捕獲官とガバメントハンターの違い

「捕獲官」と混同されやすいのが「ガバメントハンター（行政ハンター）」だ。同じ「行政が雇う狩猟の専門家」だが、両者には重要な違いがある。

長野県小諸市は2011年、全国で初めてガバメントハンター制度を導入した。現在では全国の自治体で類似制度の導入が進んでいるが、FNN報道（2026年7月25日）によると、秋田県25市町村のうち採用しているのはわずか3自治体（秋田市・鹿角市・東成瀬村）にとどまり、約6割の自治体が採用意向なしと回答している。

捕獲官制度はガバメントハンターの発展形として位置づけられており、より強固な法的根拠と権限をもって有害鳥獣の捕獲にあたることが期待されている。

詳しくは「ガバメントハンターとは？公務員猟師の仕事と課題を解説」も参照してほしい。

捕獲官になるための要件と採用情報

基本的な採用条件

捕獲官・ガバメントハンターの採用要件は自治体によって異なるが、多くの場合、以下の条件が求められる。

特に重要なのが第一種銃猟免許だ。ライフル銃・散弾銃を使用できるこの免許がなければ、大型獣（クマ等）の駆除に対応できない。

狩猟免許の取得方法については「猟師になるには？狩猟免許の取り方・費用・仕事内容まで完全ガイド」で詳しく解説している。

雇用形態と給与の実態

捕獲官・ガバメントハンターの雇用形態は大きく2種類に分かれる。

1. 正規職員（フルタイム雇用）

• 自治体の農林・環境担当職員として採用
• 安定した公務員待遇（ボーナス・社会保険完備）
• 給与：自治体の給与基準に準じる（概ね月20〜30万円程度）

2. 会計年度任用職員（パートタイム雇用）

• 年度ごとの契約更新が原則
• 報酬は時給制・日当制の場合が多い
• 猟期（11月〜2月）を中心に稼働するケース

正規職員として採用している自治体は少数で、多くが会計年度任用職員での採用にとどまる。そのため、捕獲官として生計を立てるには、他の仕事との兼業や、複数の自治体との契約が現実的な選択肢となる場合が多い。

捕獲官の仕事内容：1日のスケジュールと業務の実態

捕獲官の仕事は「鳥獣を捕まえるだけ」ではない。現場対応から事務処理まで、多岐にわたる業務がある。

繁忙期（クマ出没シーズン：春4〜5月・秋9〜11月）の1日

緊急出動は夜間・早朝問わず発生するため、捕獲官には強靭な体力と精神力が求められる。

猟期外（閑散期：6〜8月）の業務

• 農家・住民向けの鳥獣被害防止講習会の実施
• 罠の整備・修理
• 生息状況の調査・記録（フィールドサーベイ）
• 防護柵の設置支援
• 次シーズンに向けた猟場の下見

捕獲官の仕事は「クマを撃つ」だけではなく、地域住民の安全を守る総合的な鳥獣管理の専門家としての役割が求められる。

捕獲官制度の課題と今後の展望

課題1：担い手不足

前述のFNN報道が示すように、約6割の自治体が捕獲官の採用意向を持っていない背景には、採用できる人材がそもそも少ないという現実がある。

農林水産省の統計では、狩猟者登録数（実猟者）は実質10万人以下と推計されており、そのうちの多くが高齢者だ。若い世代の新規参入が進まない限り、捕獲官の候補者プールは縮小し続ける。

課題2：処遇の不安定さ

会計年度任用職員として採用される捕獲官は、年度ごとに雇用が更新されるため、長期的なキャリアを描きにくい。処遇の改善なしには、優秀な人材の確保・定着は難しい。

課題3：猟師の安全確保

冒頭の統計が示すとおり、クマ駆除に従事するハンターが被害に遭うリスクは無視できない。捕獲官には、一般の猟師以上の安全教育・訓練・装備が必要だ。

今後の展望

2025年9月に施行された「緊急銃猟制度」は、自治体職員が猟期外でも緊急の鳥獣被害対応として銃猟を行える法的根拠を整えた。この制度が捕獲官の業務範囲を広げ、通年雇用を可能にする重要な一歩だ。

東京都のクマ狩猟2027年解禁や兵庫県のクマ解禁2026年など、各地でクマ対策の機運が高まるなか、捕獲官の重要性はさらに増していくことが予想される。

捕獲官に関するよくある質問

Q1. 捕獲官は全国どこでも採用されていますか？

現時点では、採用している自治体は限られています。先進的な自治体（北海道・秋田・長野・兵庫など）で採用事例がある一方、多くの自治体ではまだ制度整備が進んでいません。各都道府県・市町村の農林・環境担当部署に問い合わせるのが確実です。

Q2. 猟師歴がなくても捕獲官になれますか？

基本的には実猟経験が求められます。まず第一種銃猟免許を取得し、猟友会などを通じて実猟経験を積んだうえで応募するのが現実的なルートです。

Q3. 捕獲官の給与はどのくらいですか？

雇用形態や自治体によって大きく異なります。正規職員であれば月20〜30万円程度（地域によって異なる）が目安ですが、会計年度任用職員の場合は日当制・時給制で、安定的な収入を得るには兼業が必要なケースが多いです。

Q4. 捕獲官として働きながら自分の猟もできますか？

正規職員の場合、副業規定の兼ね合いがあります。会計年度任用職員の場合は勤務時間外であれば可能ですが、所属自治体のルールを必ず確認してください。

Q5. 捕獲官は女性でもなれますか？

性別の制限はありません。体力的な要件が求められることは多いですが、女性の捕獲官・ガバメントハンターも実際に活躍しています。

Q6. 捕獲官の仕事に向いている人の特徴は？

屋外での長時間労働に耐えられる体力、緊急事態でも冷静に判断できる精神力、農家や住民とのコミュニケーション能力の3つが特に重要です。また、動物の生態や行動パターンへの深い知識も必要です。

Q7. 猟師からキャリアチェンジして捕獲官になるには？

まず地域の農林・環境担当窓口に相談するのが第一歩です。自治体の求人情報（ハローワーク、市区町村HP）を定期的にチェックしましょう。猟友会のネットワークを通じて情報を得るルートも有効です。詳しくは「猟師からのキャリアチェンジ：転職先と就職への道筋」も参考にしてください。

関連記事: 猟師になるには？狩猟免許の取り方・費用・収入まで完全ロードマップ【2026年版】

まとめ：捕獲官という選択肢

「ヒグマ人身被害のほぼ半数がハンター」というデータが突きつけるのは、民間猟師への依存が限界に達しているという現実だ。

捕獲官は、鳥獣被害対策の最前線に立つ「プロの公務員ハンター」だ。安定した収入と法的根拠を持ち、地域の安全を守る使命を担う。処遇面での課題はあるものの、緊急銃猟制度の施行など、制度整備が加速している。

猟師としてのスキルを社会貢献に活かしたい方、鳥獣対策のプロとしてキャリアを築きたい方にとって、捕獲官は魅力的な選択肢になりうる。

まずは自治体の採用情報をチェックし、必要な資格（第一種銃猟免許）の取得から一歩を踏み出してみてほしい。

農林水産省や環境省の鳥獣被害対策の国家予算は年間約99億円規模で継続投下されており、捕獲官・行政ハンターへの需要は今後も拡大していくことは間違いない。

猟師として生きる道を探している方は「猟師の生活と収入の実態：1日のスケジュールから年収まで」もあわせて読んでほしい。