狩猟とSDGsの意外な関係｜持続可能な野生動物管理が貢献する7つの目標

最終更新: 2026-06-22

令和6年度、全国の野生鳥獣による農作物被害額は188億円に達し、前年度から24億円も増加しました（農林水産省、2025年公表）。「シカやイノシシの被害をどう抑えるか」は、もはや農山村だけの問題ではありません。

「狩猟が環境に良いなんて本当？」「動物を捕まえることがSDGsに貢献するの？」と疑問に思う方もいるでしょう。実は、適正な野生動物管理としての狩猟は、国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）の複数のゴールに直結しています。

この記事では、狩猟がSDGsにどう貢献するのかを7つの目標に分けて解説し、実際に成果を上げている国内事例や、狩猟者自身が今日から実践できるアクションまで紹介します。まず狩猟とSDGsの基本的な考え方を整理し、次に具体的な貢献領域、そして注目の実践事例を順にお伝えします。

狩猟とSDGsの関係とは？基本の考え方

SDGs（Sustainable Development Goals）とは、2015年の国連サミットで採択された国際目標です。2030年を期限に、貧困・環境・経済成長など17のゴールと169のターゲットが設定されています。

狩猟とSDGsの関係を理解するうえで重要なのが「持続可能な利用」という考え方です。FAO（国際連合食糧農業機関）は、持続可能な狩猟を「狩猟対象の個体群が長期的に維持可能なレベルを保ち、文化的・栄養的・経済的・生態学的なサービスを将来の世代にも提供し続けられる方法」と定義しています。

つまり、狩猟の本質は「動物を殺す行為」ではなく「野生動物と人間社会のバランスを維持する管理行為」です。日本では鳥獣保護管理法のもとで、猟期・猟法・対象種が厳格に定められており、無秩序な乱獲とは明確に区別されています。

狩猟の歴史をたどると、日本では縄文時代から続く伝統的な生業です。日本の狩猟の歴史を振り返ると、人と野生動物の共存は常に日本文化の根幹にありました。その延長線上に、現代の「持続可能な狩猟」が位置づけられています。

持続可能な狩猟が貢献するSDGs 7つの目標

狩猟は1つのゴールだけに関わるのではなく、複数のSDGs目標に横断的に貢献します。ここでは、特に関連の深い7つの目標を具体的に見ていきましょう。

SDGs 15「陸の豊かさも守ろう」：生態系バランスの維持

最も直接的な関連がこの目標です。日本ではニホンジカの個体数が急増し、森林の下層植生を食い尽くすことで希少植物の減少や土砂流出を引き起こしています。環境省は「ニホンジカの個体数半減目標」を掲げていますが、達成期限は2028年に延長されました。

適正な捕獲圧をかけることで生態系のバランスを保ち、森林や草原の生物多様性を守る。これが狩猟のSDGs 15への最大の貢献です。

SDGs 12「つくる責任 つかう責任」：ジビエで命を無駄にしない

農林水産省の野生鳥獣資源利用実態調査（令和5年度）によると、全国のジビエ食肉処理施設への搬入重量は7,072トンに達しています（e-Stat 統計表ID: 0002119971）。内訳はシカが5,605トン（79.3%）、イノシシが1,467トン（20.7%）です。

ジビエの販売金額は合計約54億円で、うち食肉が約44億円、ペットフードが約9億円を占めます（e-Stat 統計表ID: 0002119974、令和5年度）。捕獲した野生動物を「廃棄」するのではなく「資源」として余すところなく活用する。この循環型の考え方は、SDGs 12が目指す「持続可能な消費と生産のパターン」そのものです。

出典: 農林水産省 野生鳥獣資源利用実態調査（令和5年度）、e-Stat 統計表ID: 0002119996

注目すべきは消費者への直接販売のうちインターネット経由が7.7%（112,603kg）を占めている点です。ジビエとは何かを知る人が増え、オンラインでジビエを購入する消費行動が広がっていることがわかります。最新の業界統計については狩猟・ジビエ業界の統計まとめページで定期更新していますので、あわせてご覧ください。

SDGs 2「飢餓をゼロに」：高タンパク・低脂肪のジビエが食を支える

ジビエ肉は一般的な畜産肉と比べて高タンパク・低脂肪であることが知られています。鹿肉100gあたりのタンパク質は約22gで、脂質は約1.5g（日本食品標準成分表2020年版）と、鶏ささみに匹敵する栄養価です。

捕獲された野生動物を食肉として活用することで、畜産に依存しない地域独自のタンパク源を確保できます。特に農山村では、地産地消の食材として地域の食料安全保障に貢献しています。

SDGs 8「働きがいも経済成長も」：ジビエ産業が生む雇用と収入

ジビエの流通が拡大するにつれ、食肉処理施設の運営、レストラン、加工品の製造販売など、関連する雇用が各地で生まれています。1施設あたりの年間売上は平均約701万円（e-Stat 統計表ID: 0002119974、令和5年度）で、地方の小規模事業としては重要な経済基盤になりつつあります。

また、有害鳥獣駆除に従事するハンターには自治体から報奨金が支払われます。都道府県によって金額は異なりますが、国の交付金8,000円に自治体の上乗せ分を含めて1万3,000円〜1万8,000円が一般的な水準です（2025年度時点）。狩猟を副業や本業の一部として収入につなげる動きが広がっており、地方経済の活性化に寄与しています。

SDGs 11「住み続けられるまちづくりを」：獣害対策で農山村を守る

鳥獣被害は農業者の営農意欲を直接削ぎ、離農や耕作放棄地の拡大を招きます。令和6年度の被害額188億円という数字の背後には、「もう農業を続けられない」と感じる農家が全国に数多くいるのが実態です。

狩猟による個体数管理と、電気柵やくくり罠などの防除手段を組み合わせることで、農山村の暮らしを持続可能なものにできます。人口減少が進む中山間地域において、狩猟は「住み続けられるまちづくり」を支える重要なインフラです。

SDGs 13「気候変動に具体的な対策を」：森林保全を通じた間接的貢献

シカの食害によって森林の下層植生が失われると、表土が流出し、森林のCO2吸収能力が低下します。環境省の報告によれば、ニホンジカの食害は全国の森林生態系に深刻な影響を及ぼしており、国立公園を含む広範な地域で植生被害が確認されています。

シカの個体数を適正に管理することで森林を保全し、CO2吸収源としての機能を維持する。狩猟は気候変動対策にも間接的に貢献しているのです。

SDGs 17「パートナーシップで目標を達成しよう」：官民連携の新しい形

近年、狩猟分野では行政・企業・農家・ハンターが連携する新しい仕組みが次々と生まれています。後述するハンターバンクや農家ハンターは、まさにSDGs 17が求める「マルチステークホルダー・パートナーシップ」の好例です。

日本の狩猟が抱える課題とSDGsの視点

狩猟がSDGsに貢献する可能性は大きい一方で、持続可能性を脅かす構造的な課題も存在します。

まず深刻なのが狩猟者の高齢化です。全国の狩猟免許所持者数は1975年のピークから40年以上にわたって減少を続け、半数以下にまで落ち込みました（環境省、2023年時点）。現役の狩猟者の多くが60代以上であり、若手の担い手不足は喫緊の課題です。

一方で明るい動きもあります。近年、わな猟免許を取得する若年層や女性が増加しています。2026年6月には東京都がツキノワグマ猟を20年ぶりに解禁する方針を示し、八王子市長が自ら狩猟免許の取得を宣言するなど、都市部でも野生動物管理への関心が高まっています。

これらの課題をSDGsの枠組みで捉え直すことで、「狩猟は地域課題の解決手段である」という社会的な合意形成が進みやすくなります。狩猟と動物福祉の倫理についても、SDGsの視点から議論することで、感情論ではなく科学的根拠に基づいた冷静な対話が可能になるでしょう。

注目の実践事例5選：SDGsに貢献する狩猟の最前線

「狩猟×SDGs」を掲げた具体的な取り組みが全国で広がっています。ここでは特に注目すべき5つの事例を紹介します。

事例1：ハンターバンク（小田急電鉄）

小田急電鉄が2022年に立ち上げた「ハンターバンク」は、狩猟に興味を持つ都市住民と、鳥獣被害に悩む農林業者をマッチングするプラットフォームです。月額8,000円のサブスクリプションモデルで、道具のレンタル、保険加入、スマートフォンでのデジタル罠管理、プロからの技術指導がパッケージで提供されます。

当初は神奈川県小田原市を中心にサービスを展開していましたが、2026年時点で埼玉・千葉・京都を含む8エリアに拡大。鉄道会社が狩猟の担い手育成に乗り出すという異業種連携は、SDGs 17の好例として日本経済新聞などでも取り上げられています。

事例2：くまもと農家ハンター

2016年、熊本県天草地域の花卉農家・宮川将人氏が「自分たちの畑は自分たちで守る」と始めた農家主体の獣害対策組織です。現在は約130名の若手農家が参加し、調査・防除・捕獲・処理加工までを一貫して行っています。

2019年にはジビエ処理施設「ジビエファーム」を設立し、国産ジビエ認証とHACCP認証を取得（2021年3月）。この取り組みは国連の公式サイトで「循環型SDGsの優良事例」として紹介されました。まさに獣害を地域資源に転換したモデルケースです。

事例3：罠ブラザーズ

狩猟体験を通じて環境問題を考える機会を提供する団体で、環境省のグッドライフアワード「EXPO2025 いのち動的平衡賞」を受賞しました。参加者がわな猟の基礎を学びながら、野生動物との共生について考える体験プログラムを運営しています。

事例4：全国ジビエフェア（農林水産省）

農林水産省が主導する「全国ジビエフェア」は、ジビエの消費拡大を通じて捕獲個体の有効活用を促す全国規模のキャンペーンです。参加飲食店が全国で数百店舗にのぼり、消費者がジビエに触れる入り口として機能しています。

事例5：ALSOK福岡の食肉加工事業化

警備会社であるALSOK福岡が、有害鳥獣の捕獲からジビエの食肉加工・販売までを事業化した異業種参入の事例です。警備の知見を活かしたICTによる鳥獣の行動モニタリングと、効率的な捕獲・処理の仕組みを構築しています。

現場で活動する猟師の話を聞くと、「SDGsという言葉を意識しているわけではないが、山の恵みを無駄にしないのは猟師として当たり前のこと」という声が少なくありません。日本の狩猟文化には、SDGsの理念が元来備わっていたとも言えるでしょう。

狩猟者が今日からできるSDGsアクション5つ

「SDGsに貢献したい」と思っても、何から始めればいいかわからない方のために、狩猟者（これから始める方を含む）が実践できる具体的なアクションを紹介します。

1つ目は、捕獲個体のジビエ活用率を上げることです。自家消費だけでなく、近隣の食肉処理施設への搬入を習慣にすることで、SDGs 12「つくる責任」に直結します。

2つ目は、SNSや地域のイベントで狩猟の社会的意義を発信することです。「なぜ狩猟が必要なのか」を正しく伝える情報発信は、狩猟への社会的理解を深め、新たな担い手の獲得につながります。

3つ目は、ハンターバンクや地域の獣害対策協議会に参加することです。個人で活動するよりも、組織的な取り組みに加わることで効果が何倍にもなります。

4つ目は、猟場の環境観察記録をつけることです。植生の変化や動物の出没状況を記録し、行政や研究機関と共有することで、科学的な野生動物管理に貢献できます。

5つ目は、狩猟免許の取得を通じて、担い手不足の解消に自ら関わることです。特にわな猟免許は取得のハードルが比較的低く、初期費用も銃猟に比べて大幅に抑えられます。

狩猟とSDGsに関するよくある質問

Q1: 狩猟は動物虐待ではないのですか？SDGsと矛盾しませんか？

適正に管理された狩猟は、個体数を持続可能なレベルに維持するための科学的な管理手段です。鳥獣保護管理法に基づき、猟期・猟法・対象種が厳格に定められています。むしろ管理を怠ることで生態系が崩壊し、結果的に多くの野生動物が食料不足や疾病で苦しむ事態を防ぐ役割を担っています。

Q2: 狩猟が関連するSDGsの目標はいくつありますか？

本記事で解説したとおり、主に7つの目標（SDGs 2, 8, 11, 12, 13, 15, 17）に関連しています。ただし、ジビエの教育活用（学校給食）によるSDGs 4「質の高い教育」への貢献や、ジビエのイノベーション（ICT活用捕獲）によるSDGs 9「産業と技術革新の基盤をつくろう」への貢献も含めると、さらに広い範囲に及びます。

Q3: 狩猟をしない一般市民でもSDGsに貢献できますか？

はい。ジビエ料理を選ぶこと自体がSDGs 12への貢献です。ジビエの販売先のうち外食産業が27.7%、消費者への直接販売が13.1%を占めており、消費者の選択が産業を支えています。レストランやネット通販でジビエを購入することは、循環型経済を後押しする行動です。

Q4: 日本の狩猟文化はもともとSDGs的だったのですか？

日本の伝統的な狩猟文化、特にマタギの文化には「山の神への感謝」「獲りすぎない」という節度ある考え方が根づいていました。これはまさに持続可能な資源利用の思想であり、SDGsの理念と合致しています。近代になって失われかけたこの価値観を、SDGsの文脈で再評価する動きが学術界でも進んでいます。

Q5: 持続可能な狩猟の国際的な基準はありますか？

FAO（国際連合食糧農業機関）が「持続可能な狩猟」の国際基準を提唱しています。また、IUCN（国際自然保護連合）のSBSTTA（科学技術助言補助機関）でも持続可能な野生動物の利用について議論が進んでおり、2023年の会合では「ルールに基づく狩猟は生物多様性保全に貢献する」という合意がなされました。

Q6: ジビエの学校給食導入はどのくらい進んでいますか？

農林水産省の調査によると、全国の食肉処理施設から学校給食への販売数量は14,294kg（令和5年度、e-Stat 統計表ID: 0002119996）で、全体の1.0%にあたります。まだ割合は小さいですが、食育の観点からジビエ給食を導入する自治体は増加傾向にあります。

まとめ：狩猟は持続可能な社会の重要な担い手

この記事のポイントを整理します。

• 適正に管理された狩猟は、SDGsの7つの目標（2, 8, 11, 12, 13, 15, 17）に貢献する
• 鳥獣被害額188億円（令和6年度）の問題に対し、狩猟は生態系管理の科学的手段として機能する
• ジビエの食肉処理実績は7,072トン、販売金額は約54億円に達し、循環型経済が動き始めている
• ハンターバンクや農家ハンターなど、官民連携の新しいモデルが全国で広がっている
• 狩猟者の高齢化という課題に対し、若年層やわな猟免許の取得者が増加する明るい兆しもある

「持続可能な狩猟」は、環境保全・地域経済・食料安全保障をつなぐ結節点です。狩猟に興味を持った方は、まず猟師になるための手順を確認してみてください。狩猟の世界への一歩が、SDGs達成への一歩にもなります。

参考情報

• 農林水産省「全国の野生鳥獣による農作物被害状況について（令和6年度）」（https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/hogai_zyoukyou/index.html）
• 農林水産省「野生鳥獣資源利用実態調査（令和5年度）」（e-Stat 統計表ID: 0002119971, 0002119974, 0002119996）
• 環境省「鳥獣保護管理法の概要」（https://www.env.go.jp/nature/choju/law/law1-1.html）
• FAO「持続可能な狩猟の定義」
• IUCN日本委員会「持続可能な野生動物狩猟は可能か？：SBSTTA25での学び」（https://www.iucn.jp/report/2023/10/18/870/）
• 小田急電鉄「ハンターバンク」（https://odakyu-hunterbank.com/）
• くまもと農家ハンター公式サイト（https://farmer-hunter.com/）
• 大日本猟友会「狩猟者数の推移」（http://j-hunters.com/info/suii.php）