猟銃所持許可の審査が厳格化？2026年通達の内容を解説

最終更新: 2026-10-05

2026年6月22日、警察庁は「猟銃等の所持許可のための調査及び審査の実施要領について」とする通達（警察庁丁保発第71号）を発出しました。近年のクマによる被害拡大に伴い、緊急銃猟や有害鳥獣捕獲のために猟銃を所持する人が増え、所持許可の調査・審査の件数そのものが増加する見込みを踏まえた見直しです。この記事では、通達が出された背景と、所持許可者・これから許可を取る人への実務上の影響を整理します。

2026年6月の通達とは｜何が見直されたのか

今回の見直しは、既存の猟銃所持許可の仕組みそのものを変える制度改正ではなく、都道府県警察が許可の調査・審査を行う際の「実施要領」（内部の運用ルール）を見直す通達です。日本ライフル射撃協会（日ラ）が加盟者向けに公開した案内によると、見直しの背景には「近年の熊による被害等の深刻化に伴い調査・審査の件数増加が見込まれることを踏まえ」という説明がされています。

通達そのものは都道府県警察向けの内部運用文書であり、一般に公開されている要約情報は限定的です。所持許可者本人が通達の全文を直接確認する機会は多くありませんが、各都道府県警察の窓口対応や審査の進め方に反映されていく性質のものです。

なぜ今、調査・審査の見直しが必要になったのか

背景を理解するには、近年の猟銃所持許可を取り巻く状況の変化を押さえておく必要があります。2025年度はクマの出没件数・人身被害がともに過去最多を記録し、各地の自治体で緊急銃猟や有害鳥獣捕獲の体制強化が進められています。捕獲の担い手を増やすため、猟銃の所持許可を新たに取得する人や、わな猟免許に加えて銃猟免許の取得を目指す人も増加傾向にあります。

所持許可者が増え、調査・審査の対象件数そのものが増えれば、各都道府県警察の生活安全課の業務負担も増加します。今回の通達は、こうした件数増加を前提に、調査・審査を「より効果的かつ効率的に実施できるよう」実施要領を見直したものとされています。件数増加への対応という位置づけである点は、取得希望者が不当に不利になる規制強化ではないことを示していますが、実際の審査プロセスでの確認項目や手順が変わる可能性はあります。

所持許可者・取得希望者への実務上の影響

実施要領の詳細な変更点は内部文書のため全容を確認できませんが、今回の通達に関連して押さえておきたい実務上のポイントは次の通りです。

特に注意したいのは、運用開始時期が全国一律ではなく、都道府県によってタイムラグが生じる見込みとされている点です。これから所持許可を申請する人や、更新を控えている人は、居住地を管轄する警察署の生活安全課に直接確認するのが最も確実です。猟銃所持許可全体の基本的な申請フローについては「猟銃の所持許可を取る流れ」、更新時の手続きと費用については「猟銃所持許可の更新手続きと費用」で解説しています。

クマ対応の拡大と猟銃所持者数の関係

今回の通達の背景にある「クマ被害対応の増加」は、単独の出来事ではなく、政府全体で進められているクマ対策強化の一部です。2026年3月には政府がクマ対策ロードマップを決定し、2030年度までに自治体のクマ捕獲従事職員を現在の約3倍の2,500人に増員する目標などを掲げています。捕獲の現場を担う人材が増えれば、その分猟銃の所持許可を新たに取得する人も増える見通しであり、今回の審査実施要領の見直しは、その受け皿となる警察側の体制を整える動きと捉えることができます。ロードマップの詳細は「クマ対策ロードマップとは？」で解説しています。

猟師として緊急銃猟や有害鳥獣捕獲に関わりたい人にとっては、所持許可の審査体制そのものが変化していく過程にあることを知っておくと、申請スケジュールの見通しが立てやすくなります。緊急銃猟の制度については「緊急銃猟とは何か」もあわせて参考にしてください。

よくある質問

Q1. この通達により、猟銃の所持許可が取りにくくなりますか？

通達の目的は「調査・審査件数の増加」への対応であり、許可を取りにくくするための規制強化とは説明されていません。ただし、実際の審査の進め方が変わる可能性はあるため、申請前に所轄警察署へ最新の運用を確認することをおすすめします。

Q2. すでに所持許可を持っている場合も影響がありますか？

更新時の調査・審査で、新しい実施要領に基づく運用に切り替わっている可能性があります。更新を控えている場合は、更新手続きの案内時に警察署から説明を受けられることが多いです。

Q3. 通達の全文は一般の人でも確認できますか？

通達は都道府県警察向けの内部運用文書であるため、全文が広く公開されているわけではありません。日本ライフル射撃協会など関係団体が会員向けに概要を案内している例があります。

Q4. 今回の見直しは猟銃だけが対象ですか？

通達の名称上は「猟銃等」とされており、空気銃を含む所持許可の調査・審査全般が対象です。クロスボウなど他の銃砲刀剣類所持等取締法上の対象物に関する別の通達も存在するため、該当する器具ごとに最新の情報を確認することが大切です。

まとめ：猟銃所持許可の審査見直しのポイント

• 2026年6月22日、警察庁が猟銃等の所持許可の調査・審査の実施要領を見直す通達を発出した
• 背景にはクマ被害対応の増加に伴う調査・審査件数の増加見込みがある
• 各都道府県警察での運用開始時期にはタイムラグが生じる見込み
• 新規取得希望者・更新予定者は、所轄警察署に最新の運用を直接確認するのが確実
• 政府のクマ対策ロードマップによる捕獲体制強化とも関連する動きである

次のアクション:

• 所持許可の基本的な申請フローを確認する: 猟銃の所持許可を取る流れ
• クマ対策ロードマップの全体像を知る: クマ対策ロードマップとは？
• 緊急銃猟の制度を理解する: 緊急銃猟とは何か

参考情報

• 警察庁「猟銃等の所持許可のための調査及び審査の実施要領について（通達）令和8年6月22日警察庁丁保発第71号」 https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/hoan/hoantsutatu2/20260622_tyousasinsa.pdf （確認日: 2026年10月5日、文書タイトル・発出日・文書番号を一次資料として確認）
• 日本ライフル射撃協会「【日ラよりお知らせ】猟銃等の所持許可のための調査及び審査の実施要領の見直しについて」 https://www.tokyo-rifle.org/archives/3864.html （確認日: 2026年10月5日、見直しの背景説明と運用開始タイムラグの記載を確認）