鳥獣被害対策実施隊とは？隊員の5つの優遇措置・なり方・報酬を解説

最終更新: 2026-09-08

農林水産省の調査（2025年4月末時点）によると、鳥獣被害対策実施隊を設置している市町村は全国1,266、隊員数は42,950人に達しました。制度が動き出した2009年4月末の設置数はわずか33市町村でしたから、16年で約38倍に広がった計算です。農作物被害が認められる市町村は約1,500ですから、被害のある自治体の8割以上に実施隊が存在することになります。

一方で、「実施隊って猟友会と何が違うのか」「隊員になると何が変わるのか」「報酬はいくらなのか」「免許を取ったばかりでも入れるのか」といった疑問には、行政の資料を読んでもすぐには答えが見つかりません。2026年9月5日に岩手県矢巾町で開かれた県主催の狩猟研修会には20〜30代を中心に38人が参加しましたが、そこで語られたのも「免許を取っても猟友会に入らない」「捕獲未経験のまま」という担い手側の戸惑いでした。

この記事では、鳥獣被害対策実施隊の定義から、設置の推移、隊員の身分、5つの優遇措置、活動内容と報酬、隊員になる手順、注意点まで、農林水産省の一次データと法令に基づいて解説します。まず制度の基本を押さえ、次に隊員のメリットとデメリットを整理し、最後に猟師志望者がどう実施隊をキャリアに組み込むかをお伝えします。

鳥獣被害対策実施隊とは？基本をわかりやすく解説

鳥獣被害対策実施隊とは、鳥獣被害防止特措法（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律）に基づき、市町村が被害防止計画を実行するために設置する組織です。市町村長が隊員を任命し、対象鳥獣の捕獲、防護柵の設置、追い払いなど、被害防止計画に定めた施策を実施します。

最大の特徴は、民間から任命された隊員が「非常勤の公務員」という身分を持つ点です。従来、鳥獣の捕獲は市町村が地元の猟友会に外部委託する形が一般的でしたが、被害が広域化・深刻化する中で、行政が直接責任を持って捕獲体制を組む仕組みとして2008年施行の特措法で創設され、2012年の法改正で隊員の優遇措置が大幅に拡充されて一気に普及しました。

出典: 農林水産省「鳥獣被害防止計画の作成及び鳥獣被害対策実施隊の設置状況に関する調査結果（令和7年4月末時点）」をもとに編集部作成

猟友会と実施隊の関係もよく混同されます。猟友会は狩猟者の任意団体であり、実施隊は行政の組織です。実際には猟友会員が実施隊員に任命されるケースが大半なので「中の人」は重なりますが、猟友会員であることと実施隊員であることは別の話です。猟友会そのものについては「猟師と猟友会の違いとは？」で整理しています。

実施隊の設置状況と推移【農林水産省データ】

実施隊の広がりを数字で見ると、制度の位置づけがよくわかります。農林水産省が毎年4月末時点で調査している設置市町村数の推移は次のとおりです。

出典: 農林水産省「被害防止計画作成及び実施隊設置市町村数（令和7年4月末時点）」。全市町村数は1,741（東京23区含む）

2012年の法改正で優遇措置が整備されると、設置数は1年で418から674へと一気に伸びました。その後も増え続け、現在は「設置していない市町村を探す方が難しい」状況です。隊員数も2024年4月末の42,172人から2025年4月末には42,950人へと778人増えています。

隊員数の増加は、狩猟者全体の高齢化と対照的です。狩猟免許所持者の6割以上が60歳以上という構造の中で、実施隊は「行政が担い手を確保し、育てる」ための受け皿として機能しています。全国の狩猟者数の長期推移は「猟師の数の推移｜狩猟者はなぜ減ったのか」で解説しています。

同じ調査では、学校給食でジビエを提供している小中学校が932校（88市町村）あることも報告されています。実施隊が捕獲した鳥獣がジビエとして地域に還元される流れは、「ジビエの学校給食導入はなぜ広がるのか」で取り上げています。

実施隊員の種類と身分：職員隊員・民間隊員・対象鳥獣捕獲員

実施隊員は一枚岩ではなく、身分や役割によっていくつかの区分があります。優遇措置の適用範囲にも関わるので、ここは正確に押さえてください。

出典: 鳥獣被害防止特措法および各県警察の技能講習免除に関する案内をもとに編集部作成（2026年9月時点）

意外に思われるかもしれませんが、実施隊員になるのに狩猟免許は必須ではありません。法律上は「被害防止対策に積極的に取り組むことが見込まれる者」であれば任命でき、行政職員や農業者も隊員になれます。ただし免許がなければ、捕獲以外の活動（柵の設置、追い払い、見回りなど）に限られます。狩猟税や技能講習といった優遇措置は、あくまで捕獲に従事する免許保持者向けの制度です。

実施隊員になる5つのメリット（優遇措置）

実施隊制度の核心は、隊員に与えられる優遇措置です。2012年改正で整備されたこれらの措置が、猟友会への外部委託から実施隊への移行を後押ししました。

出典: 農林水産省「鳥獣被害対策実施隊の設置等について」、京都府警察・広島県警察・和歌山県警察の技能講習免除案内をもとに編集部作成（2026年9月時点）

狩猟税の非課税

狩猟税は狩猟者登録のたびに都道府県に納める税金で、第一種銃猟免許なら年16,500円（対象鳥獣捕獲員以外の一般の税額）です。実施隊員のうち主として捕獲に従事することが見込まれる対象鳥獣捕獲員は非課税となり、毎年の登録コストがゼロになります。狩猟税の免除制度の全体像は「ハンターの狩猟税免除とは？環境省の制度と対象者」で詳しく解説しています。

技能講習の免除

猟銃の所持許可を更新する際、通常は射撃場での技能講習（受講料と実包代で1万円台）を受ける必要があります。被害防止計画に基づいて猟銃で捕獲に従事している隊員は、申請日前1年以内に有害鳥獣駆除活動に1回以上参加したことを証明する書面と誓約書を提出すれば免除されます。この特例は法改正のたびに期限が延長されており、現在は2027年4月15日までの申請分が対象です。

ライフル銃の10年ルールの特例

通常、ライフル銃の所持許可は散弾銃を継続して10年以上所持した人にしか認められません。しかし実施隊員は、銃刀法に規定する「事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者」として、10年未満でもライフル銃の所持許可の対象になります。2025年3月施行の改正銃刀法でハーフライフル銃がライフル銃に分類された後も、警察庁の通達によって実施隊員には特例的運用が認められています。詳しくは「猟師のライフル10年ルールとは？例外規定を解説」をご覧ください。

実施隊の活動内容と報酬

実施隊の活動は「捕獲」だけではありません。被害防止計画に基づく施策全般が守備範囲です。

• 対象鳥獣の捕獲: 銃猟・わな猟によるシカ、イノシシ、サル、クマなどの捕獲と止め刺し
• 追い払い: 集落に出没する個体の追い払い、パトロール
• 防護柵の設置・点検: 電気柵やワイヤーメッシュ柵の設置指導、補修
• 被害調査・啓発: 出没状況の把握、住民への被害防止指導

報酬は「市町村の条例で定める」のが原則で、全国一律の相場はありません。北海道奈井江町のようにヒグマ出動の日当を8,500円と定める例があるほか、実施隊員が地域協議会の捕獲・追い払い活動に参加した場合は、活動実績に応じた日当が鳥獣被害防止総合対策交付金の支援対象となり、条例上の報酬に上乗せして支給できます。

これに加えて、捕獲した個体には市町村や国の捕獲報奨金（1頭あたり数千円〜数万円）が別途支払われるのが一般的です。報奨金の動物別相場は「有害鳥獣駆除の報奨金はいくら？動物別の金額一覧と申請手順」で整理しています。実施隊員としての日当、捕獲報奨金、ジビエ販売収入を組み合わせるのが、現在の「駆除で稼ぐ」猟師の基本形です。

実施隊員になるには【4ステップ】

Step 1: 狩猟免許を取得する

捕獲に従事する隊員になるには、わな猟または第一種銃猟の狩猟免許が必要です。多くの自治体で受験費用の補助や講習会の案内があるので、まず市町村の農政担当課か鳥獣対策の窓口に問い合わせてください。

Step 2: 地元の猟友会または市町村の窓口に相談する

実施隊員の任命は市町村長が行いますが、実務では地元猟友会の推薦を経て任命される形が大半です。免許取得後、猟友会に入会して有害鳥獣捕獲の従事者名簿に登録してもらうのが最短ルートです。猟友会に入らずに直接任命される例もありますが、その場合も市町村の担当課への相談が出発点になります。

Step 3: 市町村長の任命を受ける

市町村が定める実施隊設置規則に基づき、任命書が交付されます。任期は1年〜数年で更新制の自治体が多く、任命と同時に非常勤公務員としての身分が発生します。

Step 4: 活動に参加し、経験を積む

任命後は出動要請に応じて捕獲や追い払いに参加します。ベテラン隊員と組んで現場を経験し、わなの設置、止め刺し、搬出、報告書の作成まで一連の流れを身につけていくことになります。

実施隊の注意点・デメリット

実施隊は優遇措置が手厚い反面、引き受けるからには相応の責任が伴います。

• 出動要請への対応: 平日昼間の出動要請が多く、会社員が兼業で務めるには職場の理解が必要です
• 報酬は決して高くない: 日当は数千円台が中心で、報酬目当てで専業になれる水準ではありません
• 公務としての責任: 非常勤公務員として活動するため、事故や誤射があれば個人だけでなく市町村の責任問題になります
• ライフル特例は用途限定: 特例で所持したライフル銃は事業被害防止の捕獲が目的であり、趣味の狩猟のために取得できる制度ではありません
• 免許なし隊員は活動範囲が限られる: 捕獲には従事できないため、優遇措置の多くは受けられません

公務員が実施隊員として活動する場合の兼業ルールについては「猟師と公務員の副業は可能か」で解説しています。

岩手・矢巾町の研修会に見る「担い手育成」の現場

編集部メモ: 2026年9月5日、岩手県と県猟友会は矢巾町で狩猟免許を持たない人向けの「捕獲の担い手研修会」を開き、20〜30代を中心に38人が参加しました（IBC岩手放送・岩手めんこいテレビの報道による）。若手ハンターが入山時の注意点を語り、わなの設置方法を紹介し、参加者は模擬銃に触れて狩猟の現場をイメージしました。参加者の一人は「免許試験を受けるのがすごくハードルが高いと思っていたが、研修でだいぶイメージがついた」と話し、県猟友会の青年部長は「若手のハンターが今後増えて、狩猟者の発展につながればいい」と期待を語っています。

この研修会が示しているのは、免許を取っただけでは実施隊員にも捕獲の担い手にもならない、という現実です。報道でも「免許取得後に猟友会に入らない」「捕獲未経験のまま」という実情が指摘されており、実施隊制度の課題は「設置数」ではなく「隊員の若返りと実働化」に移っています。担い手不足の背景と自治体の対策は「狩猟の担い手不足対策｜自治体の取り組みと若手が増える条件」で詳しく扱っています。

自治体側では、実施隊とは別に自治体が直接雇用する「ガバメントハンター」や「捕獲官」を配置する動きも広がっています。実施隊が「地域の狩猟者を非常勤公務員として組織化する仕組み」なのに対し、ガバメントハンターは「職員として雇用する仕組み」です。猟師をキャリアとして考える人にとって、実施隊員として経験を積んでからガバメントハンターや捕獲官に転じる道は、現実的なステップアップの一つになりつつあります。

鳥獣被害対策実施隊に関するよくある質問

Q1: 実施隊と猟友会は何が違うのですか？

猟友会は狩猟者の任意団体で、実施隊は市町村が設置する行政組織です。実際には猟友会員が実施隊員に任命されることが多いため人は重なりますが、身分と責任の所在が異なります。実施隊員は非常勤の公務員として公務災害補償を受けられます。

Q2: 狩猟免許がなくても実施隊員になれますか？

なれます。法律上は被害防止対策に積極的に取り組むことが見込まれる者であれば任命できます。ただし免許がなければ捕獲には従事できず、活動は柵の設置や追い払い、見回りなどに限られます。

Q3: 実施隊員の報酬はいくらですか？

市町村の条例で定めるため地域差があります。出動1回あたり数千円台の日当が中心で、北海道奈井江町のヒグマ出動日当8,500円のような例があります。これに捕獲報奨金や交付金による日当の上乗せが加わる場合があります。

Q4: 狩猟税はいくら安くなりますか？

実施隊員のうち主として捕獲に従事する対象鳥獣捕獲員は狩猟税が非課税です。第一種銃猟免許の一般的な狩猟税は年16,500円なので、その分が毎年不要になります。

Q5: 実施隊員ならすぐにライフル銃を持てますか？

実施隊員は「事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者」として、散弾銃10年以上の所持歴がなくてもライフル銃の所持許可の対象になります。ただし警察の審査は通常どおり行われ、趣味の狩猟目的では認められません。

Q6: 全国でどれくらいの市町村が設置していますか？

農林水産省の調査では2025年4月末時点で1,266市町村が設置し、隊員数は42,950人です。農作物被害が認められる約1,500市町村の8割以上に実施隊があります。

Q7: 技能講習の免除はいつまで受けられますか？

鳥獣被害防止特措法の改正により免除期限が延長され、現在は2027年4月15日までの申請分が対象です。申請日前1年以内に猟銃を使った有害鳥獣駆除活動に1回以上参加した証明書と誓約書が必要です。

まとめ：鳥獣被害対策実施隊のポイント

• 鳥獣被害対策実施隊は鳥獣被害防止特措法に基づき市町村が設置する組織で、民間隊員は非常勤の公務員として活動する
• 設置市町村は2009年の33から2025年4月末には1,266へ拡大、隊員数は42,950人（農林水産省調査）
• 隊員の優遇措置は公務災害補償、狩猟税非課税、技能講習免除（2027年4月15日申請分まで）、ライフル銃10年ルールの特例、市町村への特別交付税の5つ
• 報酬は条例で定められ日当数千円台が中心。捕獲報奨金やジビエ販売と組み合わせて収入化するのが現実的
• 隊員になるには狩猟免許取得、猟友会または市町村窓口への相談、市町村長の任命という流れが基本
• 課題は設置数ではなく隊員の若返りと実働化。免許取得後に現場につながる仕組みが各地で模索されている

まずは自分が住む市町村の鳥獣対策担当課に「実施隊の募集状況」を問い合わせるところから始めてください。狩猟免許の取得から猟師として独立するまでの全体像は「猟師になるには？完全ロードマップ」で解説しています。

監修: （監修者募集中）（狩猟免許（第一種銃猟・わな猟）保持者 / 有害鳥獣対策専門員）

参考情報

• 農林水産省「鳥獣被害防止特措法に基づく鳥獣被害防止計画の作成及び鳥獣被害対策実施隊の設置状況に関する調査結果（令和7年4月末時点）の概要」https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/keikaku_zisshitai/
• 農林水産省「被害防止計画作成及び実施隊設置市町村数（令和7年4月末時点）」https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/keikaku_zisshitai/attach/pdf/index-91.pdf
• 農林水産省「鳥獣被害対策実施隊の設置等について」https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/pdf/h2803_meguji_jissitai.pdf
• 農林水産省「全国の野生鳥獣による農作物被害状況について（令和5年度）」https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/hogai_zyoukyou/h_zyokyo2/r5_higai.html
• e-Gov法令検索「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC1000000134/
• 京都府警察「技能講習が免除となる有害鳥獣駆除従事者について」https://www.pref.kyoto.jp/fukei/site/seiki_j/gino/menjyo.html
• 広島県警察「鳥獣被害防止特別措置法の改正に伴う技能講習免除期限の延長について」https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/police/cyoujyuutokusohouentyou.html
• 北海道「北海道におけるハーフライフル銃所持許可の特例的運用」https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/skn/syuryo/214545.html
• 獣害対策の総合情報サイト「鳥獣被害対策実施隊の設置で変化するもの、変化しないものは？」https://www.gaijyu.net/change/
• IBC岩手放送「免許取得も『猟友会に入らない』『捕獲未経験』の実情 県が模擬銃やわなに触れさせる狩猟研修会実施」（2026年9月7日）https://news.yahoo.co.jp/articles/d04ce1bcd933dfad7e74b4ba893a3ac2de87633d
• 岩手めんこいテレビ「ハンター確保へ『捕獲の担い手研修会』 クマやシカなどの鳥獣対策 岩手県矢巾町」https://news.yahoo.co.jp/articles/e73061fef13a76bcf3bd8305d7574c1b7cc11013