最終更新: 2026-09-29
猟銃をやめる・手放すときの選択肢は主に3つあります。所持許可を持つ別の人へ譲渡する、銃砲店に売却・下取りしてもらう、そして廃棄するという方法です。どの方法を選ぶ場合でも、最終的には「銃砲刀剣類所持許可証等返納届出書」（様式第36号）を住所地を管轄する警察署の生活安全課に提出し、所持許可を正式に失効させる必要があります。自己判断で銃を保管し続けたり、許可のない相手に渡したりすると銃刀法違反になるおそれがあるため、まず警察署に相談してから進めるのが基本です。この記事では、猟銃を手放す3つの方法の違い、手続きの流れ、費用の目安、注意点を整理します。なお、所持者が亡くなった場合の相続時の手続きは対応がまったく異なるため、猟銃の譲渡手続き・相続時の50日ルールで別途解説しています。
猟銃を手放す方法の全体像：始める前に知っておくこと
猟銃を手放す理由は、狩猟をやめる、銃を買い替える、体力的に続けられなくなったなど人それぞれですが、いずれの場合も「所持許可の失効手続き」と「銃本体の処分」の2つをセットで済ませる必要があります。許可だけ返納して銃を手元に残す、あるいは銃だけ手放して許可の届出を忘れる、といった片方だけの対応は不法所持のリスクにつながります。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 主な選択肢 | 個人への譲渡／銃砲店への売却・下取り／廃棄 |
| 必要な届出 | 銃砲刀剣類所持許可証等返納届出書（様式第36号） |
| 届出先 | 住所地を管轄する警察署の生活安全課 |
| 費用 | 売却なら受け取り、廃棄なら店舗により無料〜数万円 |
| 相談窓口 | まず警察署の生活安全課、または購入した銃砲店 |
猟銃を所持し続けるための保管ルールは猟銃の保管方法【完全ガイド】、所持許可を新たに取る流れは猟銃の所持許可を取る流れで解説しています。本記事は、これらとは逆に「手放す」場面に焦点を当てます。
猟銃を手放す手順【ステップ解説】
Step 1: まず警察署の生活安全課に相談する
猟銃を手放すと決めたら、自己判断で動く前に、まず所持許可証を取得した際の窓口である警察署の生活安全課に連絡します。手放す方法（譲渡・売却・廃棄）によって必要な書類や手続きの順序が異なるため、地域ごとの運用を先に確認しておくと手戻りがありません。
Step 2: 手放し方を選ぶ
猟銃を手放す方法は、大きく3つに分かれます。
| 方法 | 内容 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 個人への譲渡 | 所持許可を持つ知人・猟友会仲間などに譲る | 譲渡先が決まっている、銃を大切に使い続けてほしい場合 |
| 銃砲店への売却・下取り | 銃砲店に買い取ってもらう、または新しい銃の購入時に下取りに出す | 相場価格で手放したい、次の銃への乗り換えを考えている場合 |
| 廃棄 | 銃砲店を通じて解体・廃棄処分にする | 古い銃で買い手がつかない、手続きを店にすべて任せたい場合 |
個人への譲渡は、譲渡先も所持許可を持っていることが前提で、必要書類や流れが独立した手続きになります。詳しくは猟銃の譲渡手続きを完全解説を参照してください。本記事では、より多くの人が選ぶ「銃砲店を通した売却・廃棄」を中心に解説します。
Step 3: 銃砲店を通して売却・廃棄する場合の流れ
銃砲店を介する方法は、手続きの負担が少ないため広く使われています。
1. 銃砲店に売却・下取り・廃棄のいずれを希望するか相談する
2. 銃と所持許可証を店舗へ持参、または郵送で査定を依頼する
3. 売却・下取りの場合は査定額の提示を受け、合意すれば取引成立
4. 銃砲店が「銃の抹消」の手続き書類を作成し、返納までを代理で進めてくれるケースが多い
5. 手続き完了後、店舗または警察署から所持許可の失効が通知される
この方法のメリットは、警察署への書類提出を含めて店舗が代行してくれる場合が多く、自分で手続きを進める負担が小さい点です。依頼する前に、代行範囲と手数料の有無を必ず確認しましょう。
Step 4: 自分で返納届を提出する場合
銃砲店を介さず、単独で所持許可を返納したい場合は、「銃砲刀剣類所持許可証等返納届出書」（様式第36号）に必要事項を記入し、所持許可証を添えて住所地を管轄する警察署の生活安全課へ提出します。この場合、銃本体は事前に譲渡・売却・廃棄のいずれかで処分を済ませておく必要があります。許可を返納した時点で銃を所持する権利がなくなるため、銃だけが手元に残る状態を作らないよう順序に注意してください。
Step 5: 実包（弾）の処分も忘れずに行う
銃本体だけでなく、残っている実包（弾）の処分も必要です。銃砲店では実包の処分を1発単位の料金で受け付けていることが多く、残弾数が多いと処分費用が数万円規模になる場合もあります。自治体によっては火薬類として個別の相談窓口を設けているケースもあるため、住んでいる市区町村の案内も確認しておくと安心です。
失敗しないためのコツ・注意点
| よくある失敗 | 原因 | 対策 |
|---|---|---|
| 許可だけ先に返納し、銃が手元に残ってしまう | 手続きの順序を誤解している | 銃本体の処分（譲渡・売却・廃棄）を先に完了させてから許可を返納する |
| 譲渡先の所持許可を確認しないまま銃を渡す | 「知人だから大丈夫」という思い込み | 相手の所持許可証の有効性を必ず確認する。不明な場合は銃砲店を仲介させる |
| 実包の処分を忘れる | 銃本体の手続きに意識が向きすぎる | 銃と実包はセットで処分計画を立てる |
| 廃棄費用を確認せずに依頼する | 店舗ごとに料金体系が異なることを知らない | 依頼前に見積もりを取り、実包の処分費用も含めて確認する |
| 相続のケースと同じ手順だと思い込む | 生前の任意処分と死亡時の相続を混同している | 相続の場合は死亡届出義務者の10日以内の返納義務や相続人の50日ルールなど別の期限があるため、[譲渡手続き・相続の記事](https://kariudo.jp/uncategorized/ryoju-jouto-tetsuzuki-guide/)を確認する |
費用・コストの目安
| 項目 | 費用相場 | 備考 |
|---|---|---|
| 銃本体の売却・下取り | 査定額を受け取る（機種・状態により変動） | 銃砲店による買取査定が一般的 |
| 銃本体の廃棄 | 店舗により無料〜数万円 | 依頼前に見積もりを確認 |
| 実包（弾）の処分 | 1発あたり100〜200円程度 | 残弾数が多いと総額が数万円規模になる場合あり |
| 所持許可の返納届出そのもの | 無料 | 警察署への提出に手数料はかからない |
出典: 銃砲店・遺品整理事業者の案内をもとに編集部整理（2026年9月時点）
よくある質問
Q1: 所持許可証を返納すれば、銃はどうなりますか？
所持許可証を返納すると、その許可に基づいて銃を所持する権利がなくなります。返納前に、譲渡・売却・廃棄のいずれかの方法で銃本体の処分を完了させておく必要があります。
Q2: 引っ越しや長期の狩猟休止でも返納は必要ですか？
単なる引っ越しの場合は住所変更の届出で対応でき、返納は不要です。ただし、しばらく狩猟をしない見込みで銃を持ち続けるつもりがない場合は、更新手続きの手間や保管管理の負担を考えて返納を検討する人もいます。判断に迷う場合は警察署の生活安全課に相談してください。
Q3: 廃棄と売却、どちらがお得ですか？
銃の機種や状態によります。人気機種や状態の良い銃は売却・下取りで査定額がつくことが多く、古い機種や損傷がある銃は廃棄費用がかかる場合があります。まずは銃砲店に査定を依頼し、売却可能かどうかを確認するのが確実です。
まとめ：猟銃を手放すときのポイント
- 猟銃を手放す方法は「個人への譲渡」「銃砲店への売却・下取り」「廃棄」の3つ
- どの方法でも最終的に「銃砲刀剣類所持許可証等返納届出書」（様式第36号）の提出が必要
- 銃本体の処分を済ませてから許可を返納する順序を守り、片方だけの対応にしない
- 残っている実包の処分も忘れずに行う（処分費用がかかる場合がある）
- 相続で猟銃を引き継ぐ場合は本記事とは別の期限ルールがあるため、譲渡手続きの記事を確認する
まずは所持許可を取得した際の窓口である警察署の生活安全課、または購入した銃砲店に相談するところから始めましょう。銃を所持し続ける場合の保管基準は猟銃の保管方法【完全ガイド】、日常の手入れ方法は猟銃の手入れ方法でまとめています。
参考情報
- 岐阜県警察「所持許可証の返納の届出」（https://www.pref.gifu.lg.jp/site/police/9662.html、確認日2026-09-29）
- 佐賀県警察本部「銃砲刀剣類所持許可証等返納届出書」（https://www.police.pref.saga.jp/shinsei/seikatsuanzen/_1016/_1033/_1067.html、確認日2026-09-29）
- みんなの遺品整理「猟銃の処分方法ってどうすればいいの？」（https://m-ihinseiri.jp/article-know-how/dispose/gun/、確認日2026-09-29）
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