最終更新: 2026-08-06
1975年度に51万7,800人いた日本の狩猟免許所持者は、2021年度には21万3,400人まで減少しました。約50年間で約6割の急激な減少です。一方で「わな猟」や「有害鳥獣捕獲」の需要は年々高まっており、近年は新規取得者数が増加に転じています。
この記事では、環境省・農林水産省・大日本猟友会の統計データをもとに、狩猟者数の歴史的推移と都道府県別の傾向、そして担い手不足の現状と今後の展望を解説します。行政担当者・研究者・狩猟に関心のある方の参考データとしてご活用ください。毎年8月に更新します。
日本の狩猟免許所持者数の推移（1975〜2022年）
| 年度 | 狩猟免許所持者数（人） | 主な出来事・特徴 |
|---|---|---|
| 昭和50年（1975年） | 517,800人 | 歴史的最多。高度経済成長期の地方男性に普及 |
| 昭和60年（1985年） | 約400,000人 | 都市化・過疎化で農村部の狩猟者が減少 |
| 平成5年（1993年） | 約300,000人 | バブル崩壊後の農村人口流出で加速 |
| 平成12年（2000年） | 約250,000人 | 低迷期。新規参入者が極端に少ない |
| 平成15年（2003年） | 約200,000人 | 底打ち水準。有害捕獲需要で下げ止まり |
| 平成22年（2010年） | 約190,000人 | わな猟ブームで微増の気配 |
| 令和元年（2019年） | 約210,000人 | わな猟・女性猟師増加で微増 |
| 令和3年（2021年） | 213,400人 | わな猟主導で安定化 |
| 令和5年（2023年）推計 | 約210,000〜220,000人 | ほぼ横ばいで推移中 |
出典：環境省「鳥獣関係統計」、大日本猟友会「狩猟者数の推移」
1970年代から2000年代初頭にかけての急減は、農村人口の都市流出・狩猟文化の世代間断絶・銃砲所持に対する社会的ハードルの上昇が主な原因です。2003年以降は底打ち感があり、有害鳥獣対策の担い手として「わな猟」を新規取得する層が支えています。
免許種別の構成と変化
狩猟免許は「第一種銃猟（散弾銃等）」「第二種銃猟（エアライフル）」「わな猟」「網猟」の4種類があります。その構成は大きく変化しています。
| 免許種別 | 1975年頃の傾向 | 2021年の傾向 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 第一種銃猟 | 主流。農村男性の多くが取得 | 大幅減少。ピーク比約1/6 | 減少が著しい |
| 第二種銃猟（エアライフル） | 少数 | 少数 | 横ばい |
| わな猟 | 少数 | 大幅増加。全体の主軸に | 急増 |
| 網猟 | 少数 | ほぼ消滅傾向 | 激減 |
銃猟は「銃砲所持許可」が別途必要で手続きが複雑なため、新規参入者が敬遠しがちです。一方わな猟は比較的取得が容易で、農家・有害鳥獣対策員として従事するケースが多いため、近年は「わな猟免許取得者が狩猟界の主力」という状況になっています。
高齢化の深刻な実態
| 年齢層 | 2021年時点のシェア | 問題点 |
|---|---|---|
| 60歳以上 | 約65% | 5年以内に大量引退が見込まれる |
| 50〜59歳 | 約18% | 10年以内に高齢化 |
| 40〜49歳 | 約8% | 次世代の中核候補 |
| 39歳以下 | 約9% | わずかに増加傾向 |
出典：環境省「環境白書」令和3年版
狩猟者全体の約65%が60歳以上という高齢化は、今後5〜10年以内に大量の引退者が出ることを意味します。一方で39歳以下の割合は近年微増しており、「ジビエブーム」「自給自足への関心」「農村移住×狩猟」という動機で入猟する若い世代が一定数現れています。
新規狩猟免許取得者数の推移（近年）
| 年度 | 新規取得者数（推計） | 特徴 |
|---|---|---|
| 平成22年（2010年） | 約7,000〜8,000人 | 底打ち水準 |
| 平成25年（2013年） | 約9,000〜10,000人 | わな猟の普及で増加 |
| 平成29年（2017年） | 約12,000〜14,000人 | ジビエブームで注目 |
| 令和元年（2019年） | 約13,000〜15,000人 | SNSでの情報拡散 |
| 令和3年（2021年） | 約14,000〜16,000人 | 農村移住ブームと連動 |
| 令和5年（2023年）推計 | 約15,000〜18,000人 | 継続的な増加傾向 |
新規取得者の増加は主に「わな猟」が牽引しています。農林水産省の農村地域への移住促進施策・各都道府県の狩猟者確保支援事業も増加の後押しになっています。
都道府県別 狩猟者の分布傾向
都道府県別の狩猟免許所持者数は、鳥獣被害の深刻さや農林業従事者の多さと概ね連動しています。
狩猟者が多い都道府県の特徴
| 地域 | 代表的な都道府県 | 特徴 |
|---|---|---|
| 東北 | 北海道・岩手・青森・秋田 | 農林業・ヒグマ・エゾシカ対策が背景 |
| 関東甲信越 | 長野・群馬・栃木 | 山岳地帯で獣害が深刻。わな猟主流 |
| 近畿・中国 | 兵庫・広島・岡山 | シカ・イノシシ捕獲数が全国上位 |
| 九州 | 鹿児島・熊本・宮崎 | 豊かな自然環境と農業地帯 |
狩猟者が相対的に少ない都道府県の特徴
都市部（東京・大阪・愛知中心部）は可猟区が少なく、狩猟者が少ない傾向があります。ただし近年は都市部でも「狩猟免許を取得して週末猟師をする」社会人が増えており、単純な都市=少ないとは言えなくなっています。
狩猟者数と農作物被害の関係
| 年度 | 農作物被害額 | 狩猟者数 | 関係性 |
|---|---|---|---|
| 平成15年（2003年） | 約185億円 | 減少期 | 担い手不足→被害拡大 |
| 平成25年（2013年） | 約200億円（ピーク付近） | 底打ち | 被害最大化 |
| 令和元年（2019年） | 約158億円 | 微増期 | わな猟増加→捕獲効率化 |
| 令和6年（2024年） | 約188億円 | 安定 | 高齢化で捕獲能力に限界 |
狩猟者が最低水準だった2010年代前半に農作物被害が最大化しており、担い手不足と被害拡大の相関が確認されます。令和元年に一時158億円まで減少したのは、わな猟の効率化と有害捕獲の強化によるものとされています。しかし令和6年度に188億円と再拡大したのは、高齢者の引退による実働人員の減少が影響していると見られます。
今後の担い手確保に向けた施策
| 主体 | 施策内容 |
|---|---|
| 農林水産省 | 「鳥獣被害防止総合対策交付金」でわな猟スクール費用を補助 |
| 環境省 | 「認定鳥獣捕獲等事業者制度」で捕獲専門組織の育成 |
| 各都道府県 | 狩猟免許取得費用の補助（試験手数料・猟友会入会費など） |
| 市町村 | 「鳥獣被害対策実施隊」への任命（特別職公務員として従事） |
| 猟友会 | 無料講習・体験狩猟の実施で新規参入者の門戸を開放 |
環境省の「認定鳥獣捕獲等事業者制度」は2015年施行で、プロの捕獲チームとして事業者が参入できる仕組みです。現在全国で100社以上が認定を受けており、有害捕獲の「プロ化・組織化」が進んでいます。
よくある質問
Q. 狩猟免許所持者数はピーク時の何割ですか？
1975年度のピーク51万7,800人に対して2021年度は21万3,400人で、約41%（約59%減）です。
Q. 近年増えているのはどんな人ですか？
「わな猟免許を取得した農家・農村移住者」「自給自足・ジビエに関心のある20〜40代の若者」「女性猟師」の3グループが増加しています。
Q. 銃猟が減っている理由は？
銃砲所持許可申請の手続きの複雑さ・警察との折衝・保管管理コスト・社会的偏見などが参入障壁となっています。わな猟と比べて負担が大きく、新規参入者から敬遠されています。
Q. 狩猟者数データはどこで確認できますか？
環境省「鳥獣関係統計」（https://www.env.go.jp/nature/choju/docs/docs2.html）および大日本猟友会のウェブサイト（http://j-hunters.com/info/suii.php）で年度別データが公開されています。
Q. 「実猟人口」と「免許所持者数」は違いますか？
大きく異なります。「ペーパー免許（免許を持っているが実際には猟をしない）」が相当数含まれており、実際に年間1回以上狩猟を行う「実猟者」は免許所持者の半分以下とも言われています。
まとめ
日本の狩猟免許所持者は1975年の51万7,800人（ピーク）から2021年の21万3,400人（約60%減）まで減少しましたが、2003年以降は底打ちしほぼ横ばいで推移しています。60歳以上が65%を占める高齢化が課題で、5〜10年後に大量引退者が出ると推定されます。
一方でわな猟・ジビエブーム・農村移住トレンドにより新規取得者が増加しており、「旧世代の銃猟→新世代のわな猟」という世代交代が進んでいます。今後は農林水産省・環境省の担い手支援施策が、狩猟界の人口動態を左右する重要な変数となります。
データは毎年8月に更新します。
参考情報
- 環境省「鳥獣関係統計」https://www.env.go.jp/nature/choju/docs/docs2.html
- 農林水産省「狩猟免許の新規取得者数の推移」各年版
- 大日本猟友会「狩猟者数の推移」http://j-hunters.com/info/suii.php
- 猟人 関連記事：[猟師の高齢化問題とは](https://kariudo.jp/hunter-life/hunter-aging-problem/)
- 猟人 関連記事：[都道府県別有害鳥獣の報奨金一覧](https://kariudo.jp/wildlife-damage-control/wildlife-bounty-prefecture-list/)
引用・転載について: 本記事のデータを引用・転載する場合は、出典として「猟人 -KARIUDO-（https://kariudo.jp）」を明記の上、リンクをお願いします。データは毎年更新予定です。
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