「愛するから、撃つ」——動物好きの27歳が語ったクマ駆除の現実
2026年8月11日、Yahoo!ニュースに掲載された一本の記事が多くの人の心を揺さぶりました。
「愛するから、撃つ」——動物好きの27歳ハンターが引く命の境界線、クマ駆除への苦悩と挑戦。
動物を愛しているにもかかわらずクマの命を奪わなければならない矛盾、地域住民を守るために全力を尽くしながらも、駆除後の精神的消耗を誰にも話せない孤独。その記事は、クマ駆除に携わる猟師たちの「仕事の本質」を鋭くえぐり出すものでした。
本記事では、クマ駆除という仕事の実態に正面から向き合います。必要な資格・免許、報奨金の実態、ガバメントハンター制度の最新情報、そして「なぜ動物を愛する人がクマを撃つのか」という根本的な問いまで、猟師を目指す方・業界に関心のある方に向けて詳しく解説します。
クマ駆除の仕事とは？有害鳥獣駆除員とガバメントハンターの違い
クマ駆除に関わる職種・役割は大きく3つに分かれます。
有害鳥獣駆除員（猟友会員）
現在の日本でクマ駆除の主力を担うのは、各都道府県の猟友会に所属する猟師たちです。自治体からの有害鳥獣駆除依頼（有害捕獲許可）を受けて現場へ出動し、駆除後に報奨金を受け取る形式です。
専業ではなく、農家・会社員などの本業と並行して活動するケースが多く、「副業型」の駆除員が圧倒的多数を占めています。高齢化が進み、全国の実猟人口は実質10万人以下まで減少しているとみられます。
ガバメントハンター（地方公務員型・会計年度任用職員型）
2025年9月施行の「緊急銃猟制度」（鳥獣保護管理法の改正）を機に、自治体が雇用する専門職猟師「ガバメントハンター」への注目が高まっています。全国初の先駆けとなった長野県小諸市（2011年）以降、各自治体での採用が始まりましたが、普及は遅れており、2026年時点で秋田県内では25市町村中3自治体（秋田市・鹿角市・東成瀬村）のみの採用にとどまっています（FNN報道・2026年7月25日）。
採用条件は通常「第一種銃猟免許 + 普通自動車免許 + 実猟経験（1〜3年以上）」が求められ、正規職員または会計年度任用職員として雇用されます。
緊急出動型ハンター（行政委託・非常勤）
行政との委託契約に基づき、クマが出没した際に緊急呼び出しを受けて現場に駆けつける形態。固定給ではなく、出動手当＋駆除成功時の報奨金という組み合わせで報酬が支払われます。
クマ駆除に必要な資格・免許・経験
クマ駆除の仕事に就くためには、以下の資格が基本的に必要です。
第一種銃猟免許（必須）
クマ駆除では銃器（主に散弾銃・ライフル銃）を使用するため、第一種銃猟免許が必須です。都道府県が実施する狩猟免許試験（知識試験・技能試験・適性検査）に合格することで取得できます。費用は都道府県によって異なりますが、試験手数料・医師の診断書費用を合わせておよそ1万5,000〜2万5,000円が目安です。
猟銃所持許可（必須）
免許取得後、実際に銃を持つには都道府県公安委員会の所持許可が必要です。正当理由の審査・教習射撃修了・身辺調査を経て許可が下りるまで、申請から3〜6か月を要することが一般的です。
猟師としての実猟経験（1〜3年以上推奨）
ガバメントハンターの採用選考では、実猟経験が重視されます。猟友会に入会し、シカ・イノシシの捕獲から積み上げた実績がクマ駆除への参加資格につながります。単独でのクマ駆除は危険度が高いため、先輩猟師に同行しながら現場経験を積むことが慣習となっています。
ライフル銃所持許可（中長期的に取得推奨）
第一種銃猟免許取得後10年以上の経験を積むことでライフル銃の所持許可を申請できるようになります（一部例外あり）。ライフルは射程・精度が高く、クマ駆除の安全性向上に貢献します。詳しくは猟師がライフルを持てるのは10年後？取得要件と待期期間の正しい理解を参照してください。
クマ駆除の報奨金リアル：都道府県別の金額差
「クマを1頭駆除して1万円以下」という現実が、ハンター不足の一因と指摘され続けています。報奨金の実態を整理します。
国の基準と自治体上乗せの仕組み
クマ駆除の報奨金は「国の交付金＋自治体独自の上乗せ」で構成されます。国（環境省）の基準は1頭あたり8,000円。これだけでは現場の労力・リスクに見合わないため、各自治体が独自に上乗せを行っています。
ただし自治体によって上乗せ額には大きな差があり、全国平均では1頭あたり1万〜3万円程度とみられますが、高い地域と低い地域の格差が顕著です。
| 自治体 | クマの種類 | 報奨金（1頭） | 引き上げ年 |
|---|---|---|---|
| 北海道池田町 | ヒグマ | 81,300円 | 2025年度 |
| 秋田市 | ツキノワグマ | 10,000円（＋出動手当8,000円） | 2025年度改定 |
| 新潟県長岡市 | ツキノワグマ | 20,000円 | 最近改定 |
| 長野県飯山市 | ツキノワグマ | 約11,000円（出動手当含む） | 2025年度倍増 |
| 国基準（環境省） | 全種共通 | 8,000円 | 未改定 |
※上記は報道・自治体公表情報に基づく参考値。年度によって変動するため、各自治体に必ず確認してください。
出動手当・日当との組み合わせ
報奨金とは別に「出動手当」「日当」を支払う自治体も増えています。秋田市では出動の報酬を8,000円に倍増（2025年度）。長野県飯山市では日当を約2倍に引き上げています。これらを組み合わせることで、年間20〜30頭の捕獲で50〜100万円程度の収入を得ている猟師もいます。
ただし「クマ駆除で生計を立てる」には現状まだ困難が伴います。クマ駆除を含む有害鳥獣捕獲全体で得られる収入の詳細は、猟師の年収｜熊猟で稼ぐ5つの収入源と報奨金の実態【2026年版】もあわせてご参照ください。
「愛するから撃つ」——クマ駆除に向き合うハンターたちの本音
クマ駆除を担う猟師たちの多くが共通して抱えるのは、「命を奪うことへの複雑な感情」です。
動物が好きだから選んだ道
「動物が嫌いでこの仕事をしている人はいない」——ベテラン猟師たちはこぞってそう語ります。山の生き物への深い敬意と、「山に人が入れるようにするためにクマを減らさなければならない」という使命感が同居している。それがクマ駆除に携わる猟師たちの偽らざる心境です。
「撃った後は必ず手を合わせる」「肉は無駄にしない」「毎回、本当にこれでよかったのかを問い直す」——こうした実践は、「山の恵みをいただく」というジビエ文化の根底に流れる倫理観と重なります。
報告義務・SNS批判・法的リスクという三重苦
クマを駆除した猟師が直面するのは、精神的消耗だけではありません。SNS上での苛烈な批判、「なぜ殺したのか」という感情的な非難が、本名・顔出しで活動するハンターを傷つけるケースが相次いでいます。
さらに、緊急銃猟制度（2025年9月施行）で対応範囲が広がった一方で、「誰を守る制度なのか」という法的グレーゾーンがハンターの不安を招いています。ガバメントハンター制度についてはガバメントハンターとは？全国の採用状況・給与・制度の課題を解説で詳しく解説しています。
駆除後の処理（ジビエ利用）が精神的バランスを保つ
「命をいただいた以上、すべて活用する」——この考えがクマ駆除に携わる猟師の精神的均衡を保つ重要な役割を果たしています。熊肉のジビエ利用（鍋・鉄板焼き・ハム）、毛皮・骨の工芸品利用など、「全利用の思想」は猟師文化の根幹です。熊肉の食べ方と安全な調理法については熊肉の食べ方と安全な料理法｜臭み取りから調理まで完全解説をご覧ください。
クマ駆除現場のリスクと安全管理
クマ駆除は、日本の猟師が従事する狩猟の中で最も危険度が高い作業のひとつです。
ヒグマとツキノワグマ、それぞれのリスク
| 種類 | 生息地 | 体重（オス） | 特性 | 主な被害地域 |
|---|---|---|---|---|
| ヒグマ | 北海道 | 150〜450kg | 攻撃性強、行動域広い | 道東・道北・農業地帯 |
| ツキノワグマ | 本州・四国 | 50〜150kg | 樹上に逃げる、里山に接近 | 東北・北陸・中部の里山 |
ヒグマは体重・攻撃力ともに国内最大の野生動物。出没件数は2025年度に全国50,776件（過去最多水準）に急増しており、人身被害も増加傾向です。
環境省の推計では、全国のツキノワグマの個体数は約4万頭（2016年時点）、北海道のヒグマは約1万頭（2016年時点）とされています。近年の人身被害増加を受け、2025〜2026年度にかけて各地で駆除上限の引き上げや緊急対応体制の整備が進められています。
安全を守るための現場ルール
クマ駆除の現場では以下の安全管理が徹底されています。
- 複数人での出動（単独駆除は原則禁止）
- GPSや無線による位置情報共有
- 必ず止め刺し（とどめ）まで確認
- 死亡確認前の接近禁止（「手負いのクマ」は最大の危険）
- 地形・風向きの確認（においで察知されないよう風下に回る）
「手負いのクマ」——傷を負ったが死亡していないクマへの接近は、最も高いリスクを伴います。ガバメントハンター制度の課題として「経験の浅いハンターが手負いのクマを生む」という指摘もあり、訓練体系の整備が急務となっています。
クマ駆除の仕事に就く3つのルート
クマ駆除に携わる仕事に就きたい場合、現実的なルートは以下の3つです。
ルート1：猟友会に入会し、経験を積む（最もポピュラー）
まず狩猟免許（第一種銃猟・またはわな猟）を取得し、地域の猟友会に入会。シカ・イノシシの有害捕獲に従事しながら経験を積み、ベテランに同行してクマ駆除を学んでいくのが王道です。入会から実際のクマ駆除に参加できるまで、最低でも3〜5年の経験を要するケースがほとんどです。
ルート2：ガバメントハンターの求人に応募する
自治体がガバメントハンターを採用する際は、広報やハローワークを通じて一般公募されます。採用枠は少なく倍率が高い傾向がありますが、条件を満たせば安定した雇用（公務員・会計年度任用職員）でクマ駆除に従事できます。募集は秋〜冬シーズン前が多いため、採用スケジュールに注意して情報収集を続けることが重要です。
ルート3：ジビエ事業者・鳥獣害対策コンサルの専門職として
近年は「ジビエ活用×有害鳥獣対策」を組み合わせた民間事業者が増えています。捕獲から処理・販売まで手がける法人に就職し、駆除員兼処理担当として活躍するルートも現実的になってきました。農林水産省認定のジビエ事業者や、NPO法人として活動する団体への就職・参加がその代表例です。
クマ駆除に関するよくある質問（FAQ）
Q1. 駆除したクマの肉は食べてもよい？
法的には問題なく、適切に処理・加熱すれば食べることができます。熊肉は旋毛虫（トリヒナ）のリスクがあるため、中心温度75℃1分以上（または63℃30分以上）の加熱が必須です。冷凍処理（-18℃7日間以上）では一部の旋毛虫が不活化しないため、必ず加熱を前提とした調理が必要です。
Q2. 一般人がクマを駆除することはできる？
原則として、クマの駆除は都道府県から発行された「有害捕獲許可証」を持つ者のみが実施できます。緊急時（正当防衛・緊急避難）を除き、許可なくクマを殺傷することは鳥獣保護管理法違反となります。
Q3. クマの出没情報はどこで確認できる？
各都道府県や市区町村の公式サイト、環境省のクマ出没マップ、猟友会の連絡網などで情報共有されています。近年はSNS・ラジオ・地域防災アプリなどを活用した早期情報共有体制も整備されつつあります。
Q4. クマ駆除に猟犬は使われる？
ヒグマ猟では犬を使わないケースが多いですが、ツキノワグマの追い払い・追跡では猟犬（ビーグル・プロットハウンドなど）が活用されることがあります。ただし猟犬がクマに反撃されるリスクもあるため、専門的な訓練と経験が必要です。
Q5. クマ駆除を断ることはできる？
猟友会員には自治体からの依頼を断る法的義務はなく、多くのベテランは高齢化・体力的限界・精神的負荷を理由に断るケースも増えています。これがハンター不足による「誰がクマを駆除するか問題」の実態であり、ガバメントハンター制度が求められる背景です。
Q6. クマ駆除後に精神的なサポートは受けられる？
現状、クマ駆除に従事するハンターに対する精神的サポート体制は極めて乏しい状態です。一部の自治体やNPOがケアプログラムの検討を始めていますが、全国的な制度化には至っていません。業界全体の課題として議論が続いています。
Q7. 若者が「クマ駆除を仕事にしたい」と思ったらどうすればいい？
まずは狩猟免許の取得から始め、地域の猟友会への加入を目指しましょう。自治体によってはガバメントハンター育成のためのインターンシップや体験プログラムを提供している場合もあります。本サイトの[猟師になるための完全ロードマップ｜免許・費用・キャリアパスを徹底解説](https://kariudo.jp/hunting/how-to-become-hunter/)も参考にしてください。
関連記事: 全国ジビエ専門精肉店ガイド｜鹿・猪・熊を新鮮に購入できる厳選店舗と通販まとめ
まとめ：クマ駆除は「命と向き合う仕事」
クマ駆除を担う猟師の仕事を一言でいえば、「命と真剣に向き合い続ける仕事」です。
動物を愛しているからこそ駆除する——この逆説的な事実の中に、日本の鳥獣害対策の根本的な問題が凝縮されています。報奨金の格差、精神的サポートの不在、SNS批判という逆風、法的グレーゾーン。それでも山へ出かけ続ける猟師たちがいることで、今日も全国の農村・集落が守られています。
クマ駆除に携わる仕事に就きたい方は、まず狩猟免許の取得と猟友会への参加から一歩を踏み出してください。そして、この仕事が持つ使命感と困難を、ぜひ正面から受け止めてほしいと思います。
クマ出没時の安全対策については熊が出没する山での安全対策｜遭遇時の行動と予防策を解説もあわせてご参照ください。
参考情報
- Yahoo!ニュース「愛するから、撃つ｜動物好きの27歳ハンターが引く命の境界線、クマ駆除への苦悩と挑戦」（2026年8月11日）
- FNNプライムオンライン「秋田県のガバメントハンター採用状況」（2026年7月25日報道）
- 環境省「クマ類の個体数推計」（ツキノワグマ約4万頭・ヒグマ約1万頭、2016年時点）
- 農林水産省「令和5年度鳥獣被害対策状況調査」（農業被害額・全国約180億円）
- 日本経済新聞「クマ対策、自治体で相次ぎ強化 ハンターに報酬拡充」（2025年）
- 農林水産省「ジビエ利用促進事業2023年度調査報告」（販売額54億円）
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