最終更新: 2026-08-23
2026年8月第4週は、東京都がツキノワグマの狩猟を約20年ぶりに解禁する方針を固めたことが最大の話題となった。NHK・TBS・朝日新聞・毎日新聞・日本テレビなど主要メディアが一斉に報じ、首都圏でも「保護から管理へ」という流れが本格化した。一方、長野県麻績村では元ITエンジニアが有害鳥獣対策の最前線に立ち、群馬県知事が自ら銃猟免許を取得するなど、担い手確保へ向けた動きが各地で加速した1週間だった。
狩猟行政・法改正
東京都が約20年ぶりにツキノワグマの狩猟を解禁へ——2027年度から多摩地域で年間34頭
東京都は、ツキノワグマの個体数管理を目的として、2027年度から多摩地域を対象に狩猟を限定的に解禁する方針を固めた。都の自然環境保全審議会が管理計画の素案を大筋で了承したもので、NHK・TBS・朝日新聞・毎日新聞・日テレ・TOKYO MXなど大手メディアが一斉に報じた。
捕獲の目安となる年間頭数は34頭で、猟期は11月から翌2月を想定している。対象エリアは八王子市・青梅市など多摩西部の山間部が中心となる。都の推計では現在約235頭（推定範囲120〜378頭）のツキノワグマが生息しており、近年の生息域拡大と人里への出没増加が今回の解禁を後押しした形だ。
東京都では約20年前から狩猟が実質的に制限されてきたが、今回の決定はハンターにとって新たな活動フィールドが首都圏に広がることを意味する。資格要件や申請手続きの詳細は今後公表される見通しだが、東京都ツキノワグマ狩猟解禁の全貌と要件もあわせて確認しておきたい。（情報元：NHKニュース、TBS NEWS DIG、朝日新聞、毎日新聞、日テレNEWS NNN、TOKYO MX）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 解禁開始時期 | 2027年度（2027年11月〜） |
| 対象地域 | 多摩地域（八王子市・青梅市など山間部） |
| 年間捕獲目安 | 34頭 |
| 猟期（予定） | 11月〜翌2月 |
| 推定生息数 | 約235頭（120〜378頭） |
| 解禁前の空白期間 | 約20年 |
ハンター・池上氏の「形見の猟銃廃棄」訴訟——最高裁逆転勝訴後に浮かんだ衝撃の事実
北海道のハンター・池上治男氏が、猟銃の所持許可を不当に取り消されたとして国と北海道を相手取った訴訟で最高裁逆転勝訴を果たした後、関係機関に保管されていたはずの「形見の猟銃」が廃棄されていたことが判明し、池上氏が新たに提訴に踏み切ったことが報じられた。
処分が違法と認定されたにもかかわらず銃が廃棄されていたという事実は、猟銃所持者の権利を取り巻く問題の根深さを改めて浮き彫りにしている。猟師にとって銃は単なる道具ではなく、長年の経験と技術を体現する大切な存在だ。本件は今後の猟銃行政の透明性や保管責任のあり方をめぐる議論に影響を与える案件として、業界全体で注視されている。（情報元：北海道ニュースUHB・Yahoo!ニュース）
獣害対策
長野・麻績村に「狩猟班」新設——東京から移住の元ITエンジニアが最前線で奮闘
長野県麻績村が、猟友会だけでは対応しきれない有害鳥獣の捕獲業務を担う独自の「狩猟班」を設置したことが、信濃毎日新聞デジタルで報じられた。特に注目を集めているのが、東京からこの地に移住した元ITエンジニア（42歳）の男性が中心を担っているという点だ。
農業被害が深刻化するなか、地域の猟友会は会員の高齢化や後継者不足によって対応能力が限界に近づきつつある。村が独自の組織として「狩猟班」を立ち上げ、移住者も含めた新たな人材を組み込む形で体制を整えた取り組みは、担い手不足の解決策として全国的な参考事例になりうる。IT系のスキルを持つ人材が狩猟の世界に飛び込む事例は増えており、猟師への転職・キャリアチェンジガイドも参考にしてほしい。（情報元：信濃毎日新聞デジタル）
群馬県知事が「知事ハンター」に——全国初の試みで銃猟免許取得・職員と撃退チームも結成
群馬県の山本一太知事が、クマ対策を強化する目的で自ら銃猟免許を取得し、「全国初の知事ハンター」として話題を集めていることが産経ニュースで報じられた。加えて、知事の呼びかけに応じた職員有志と「撃退チーム」を結成したことも明らかになった。
行政のトップが自ら狩猟免許を取得することは、制度設計や予算措置にとどまらず、現場の実態を肌で理解した政策立案につながる。また、こうした姿勢は地域住民や若い世代に向けて「狩猟という選択肢」を広くアピールする効果もある。福知山市のガバメントハンター制度など先進事例と組み合わせることで、行政主導による担い手不足解消の機運がさらに高まることが期待される。（情報元：産経ニュース）
業界トレンド
福知山市・望月優さんが「すごい地方公務員」受賞——ガバメントハンターの先駆けが全国区に
全国から11人が選ばれる「すごい地方公務員」に、京都府福知山市の望月優さんが選出されたことが報じられた。望月さんはガバメントハンターの先駆け的存在として、地方公務員という立場から有害鳥獣の捕獲業務に直接携わってきた人物だ。
ガバメントハンターとは、行政が猟師を職員として採用し、有害鳥獣の捕獲・管理を担わせる制度のこと。担い手不足が深刻化するなかで各地への普及が期待されており、今回の受賞によって福知山市の取り組みが全国にさらに知られることになる。ガバメントハンターとは何か・採用条件と仕事内容でも詳しく解説している。（情報元：丹波新聞・ryoutan.co.jp）
グラドルが狩猟免許取得を報告——多様な層への広がりが加速
グラビアアイドルが「意外な資格」として狩猟免許の取得を報告し、「忙しい中で凄い」「熊と戦うの？」などネット上で多くの反響が生まれたことが報じられた。
狩猟免許取得者の多様化は、業界全体にとって追い風だ。若い世代・女性・異業種からの参入が増えることで、狩猟を取り巻く文化や情報発信の幅が広がる。知名度ある人物が狩猟に関わることで、狩猟免許に興味を持つ新規層が増える可能性もある。（情報元：ENCOUNT・Yahoo!ニュース）
静岡・天竜の75歳ジビエハンター——罠猟一筋で地域を支え続ける職人の姿
静岡・天竜地域で長年にわたって罠猟を続け、地元にジビエを届けてきた片桐邦雄さん（75歳）の姿が読売新聞の取材で紹介された。天竜の山の恵みを地域の食卓に結びつけてきたその活動は、ジビエ文化と生態系管理の両面に貢献してきた実績だ。
農水省によれば、国産ジビエの販売額は2023年度に54億円（2016年比約8割増）に達した。こうした成長の裏側には、片桐さんのようなベテランハンターが地道に積み上げてきた現場の実績がある。技術と経験をいかに次世代へ引き継ぐかが、業界全体の持続可能性を左右する課題となっている。（情報元：読売新聞）
まとめ——首都圏でもクマ管理の時代が始まる
2026年8月第4週は、東京都のツキノワグマ狩猟解禁という歴史的な転換点を軸に、担い手確保と新たな管理体制の構築が全国規模で進んだ週となった。行政・個人・地域の三層それぞれで変化が起きており、「狩猟が担う役割」への社会的な関心はかつてないほど高まっている。
来週以降は東京都の計画が具体化するにつれ、ハンターが参加するための要件や手続きに関する情報が相次いで公表されるとみられる。秋の猟期（11月15日）に向けて狩猟免許講習や猟友会への入会を検討している方は、今からの準備が重要になる。クマ駆除を担う猟師の仕事実態も参考に、自分の関わり方を考えてみてほしい。
参考記事
- 東京都でツキノワグマ狩猟が限定的に解禁へ 2027年度から（TBS NEWS DIG）
- 東京都でツキノワグマ狩猟が約20年ぶり解禁へ 年間34頭捕獲目安（Yahoo!ニュース・朝日新聞）
- 東京都 20年ぶりにクマの狩猟解禁方針うけ 事業計画素案を公表（NHKニュース）
- 麻績村に「狩猟班」が新設 猟友会では手が回らず 東京から移住の元ITエンジニア42歳が奮闘（信濃毎日新聞デジタル）
- 全国初、クマ対策で「知事ハンター」 山本一太氏が銃猟免許（産経ニュース）
- 全国で11人が受賞「すごい地方公務員」に福知山市の望月優さん ガバメントハンターの先駆け（丹波新聞）
- グラドルが”意外な資格”取得を報告 「忙しい中で凄い」「熊と戦うの？」と反響（ENCOUNT・Yahoo!ニュース）
- 静岡：天竜の恵み 罠猟で頂く ジビエハンター 片桐邦雄さん75（読売新聞）
- 『まさか廃棄しているとは』ハンター池上治男氏が”形見の猟銃”を勝手に廃棄されたとして提訴（北海道ニュースUHB・Yahoo!ニュース）
コメント